同一労働同一賃金で派遣社員はどうなった?派遣切りは増える?

今回は同一労働同一賃金と派遣社員について取り上げてみたいと思います。

派遣社員を初め、以前より問題となっていた非正規社員と正規社員の格差の問題。

現在でも非正規社員の数は2000万人を超えており、今後もその数が増えていくと賃金格差の問題は増々大きくなる恐れもあります。

このような状況を鑑みて、2020年4月(大企業の場合)より「同一労働同一賃金」が導入されました。

大手企業を初めとして、この同一労働同一賃金に向けて各社が準備をしてきているようですが、派遣社員の立場からすると「格差は解消されていない」と感じている人も多いようです。

今回は労働者側の立場から、この同一労働同一賃金と派遣社員というテーマを取り上げてみます。

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同一労働同一賃金とは?派遣社員への影響は?

同一労働同一賃金が始まってもうすぐ一年が経過しようとしています。

この制度がどのくらいの認知度があるのか、当サイトでは派遣社員の方々にアンケートを実施しました。

※「同一労働同一賃金による派遣社員へのアンケート調査」2021年2月実施

制度が始まってしばらく経過したこともあり、8割弱の方が同一労働同一賃金について知っているという結果になりました。

 

同一労働同一賃金とは、同じ職場で同じ仕事をする正規社員(正社員)と非正規社員(派遣・パートなど)の賃金格差や待遇の差をなくすための制度です。

現在、正社員の平均年収は504万円程度・非正規社員の平均年収は179万円程度(平成30年分民間給与実態統計調査結果より)と言われており、正規と非正規で待遇に大幅な待遇差が生じている事が分かります。

また給与や賞与などの待遇面だけでなく、福利厚生制度などにおいても大きな格差がありました。

同一労働同一賃金は海外においては既に導入している国も多く、欧州諸国などと比較しても日本は賃金格差が大きいことが問題視されている事もありました。

 

少子高齢化が進む日本においては今後の労働者の減少が避けられず、人の働き方も多様化している事から今後は増々非正規社員が増える可能性もあります。

また以前とは異なり、仕事の条件や責任の重さが同じなのに、正社員だけが良い評価を受けていたり良い待遇をもらっているというケースも目立ってきています。

そのため「雇用形態や性別などに関係なく、同一の仕事をする人に対しては同一の賃金が支払われるべき」という考え方を元に不合理な格差を解消し、誰もが働きやすい社会にするために働き方改革の一環として、この同一労働同一賃金制度に取り組むことになりました。

 

同一労働同一賃金と言うと賃金額(給与)が注目されがちですが、その対象は給与だけに留まりません。

賞与や通勤手当・退職金など、正社員と非正規社員の両方に支給されているものは多くが対象になります。

また同一労働同一賃金という制度は企業側が取り組む問題と考えられがちですが、正社員との不公平感を感じることが多い派遣社員自身にとっても決して他人事ではなく、労働者にとって大きな影響を与える問題として捉えていく必要があります。

 

派遣の同一労働同一賃金はいつから?

同一労働同一賃金が始まったのはいつからなのでしょうか。

この同一労働同一賃金は大企業は2020年4月から開始され、既に取り組みが始まっています。

中小企業においての適用は、制度整備のための猶予期間が設けられる為、1年後の2021年の4月1日からの開始となっています。

 

派遣社員という雇用形態の場合は労働者派遣法での適用となるため、会社の規模に関わらず2020年4月1日から施行されています。

同一労働同一賃金が開始されてから既に1年近くが経過しようとしています。

この制度の影響によって派遣社員の働き方がどのように変わっていくのか、これからじっくりと見ていきましょう。

 

同一労働同一賃金による派遣の「時給」は?

同一労働同一賃金によって、実際に現場で働く派遣社員の時給への変化はあったのでしょうか。

法改正後に実際に時給が上がったかどうか、派遣社員へのアンケート結果が以下になります。

※2021年2月アンケート実施

時給が上がったという方は全体の1割強という結果になりました。

時給額としても50円~200円程度上がった方・中には300円以上時給が上がった方もいるなど結果も様々。

一方で派遣社員の中には「同一労働同一賃金が始まっても全く待遇に変化がない」という不満の声もあるようです。

 

同一労働同一賃金によって、派遣社員の時給(給料)はどのようにして決まるのでしょうか。

多くの派遣会社が「労使協定方式」を選択していると思われますが、この方式の場合には以下の計算式によって算出されます。

「職種別の基準値」×「能力・経験調整指数」×「地域指数」

  • 「職種別の基準値」は、厚生労働省が定める職種毎の賃金のこと(職種別の賃金を賞与込みで時給換算したもの)
  • 「能力・経験調整指数」は能力や経験を数値化したもの
  • 「地域指数」は都道府県・市区町村ごとに割り振られた指数

 

「職種別の基準値」については通達の中で職種毎に一覧表になっているので、該当する基準値を選びます。

次に「能力・経験調整指数」を掛けますが、この年数は必ずしも実際の勤務年数とは限らず、あくまで目安になる事に注意が必要です。
(例:勤続年数5年の派遣社員の場合であっても、必ずしも5年の指数を用いる訳ではなく、実際の業務内容や難易度などと照らし合わせて指数を決めるという事)

最後に「地域指数」ですが、この指数では「都道府県別」と「ハローワーク別」の2つが示されており、派遣労働者の就業場所に応じて選択をします。

このように指標・指数によって派遣労働者の賃金が決まりますが、賃金やコストを低くするためにあえて低い指数を用いるなど、派遣労働者の賃金の引き下げを目的とした調整は認められませんので注意が必要です。

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同一労働同一賃金による派遣の「退職金」は?

同一労働同一賃金によって、実際に働く派遣社員に対して退職金について説明はあったのでしょうか。

以下が派遣社員の方々へのアンケート結果になります。

※2021年2月アンケート実施

調査の結果、ほぼ8割の方には会社から退職金について説明はなかったようです。

会社側からするとまだ先の事と捉えている部分もあるのかもしれませんが、退職金についてどのような支給方法になっているのか、気になる方は確認してみても良いのかもしれません。

 

今回の同一労働同一賃金においては、派遣社員にも退職金が支給されることになっています。

退職金の支給方法は、以下の3つの方式から選択をします。

  1. 一般的な退職金制度によるもの
  2. 時給に上乗せするもの
  3. 中小企業退職金共済制度への加入

実際には退職金制度がない派遣会社もありますし、正社員にさえ退職金を支給していない会社も多いですが、そのような会社であっても派遣労働者に対して退職金の支給しなければならないケースも出てくるでしょう。

ただし厚生労働省のマニュアルでは、「勤続3年以上の派遣労働者」としている事から、制度開始の2020年4月から3年が経過した派遣労働者が退職金支給の対象となると思われます。

 

同一労働同一賃金による派遣の「交通費」は?

派遣社員としては、日々の交通費についても気になる所。

交通費についても派遣社員の方々にアンケートを実施しました。

※2021年2月アンケート実施

同一労働同一賃金によって、半数以上の方に交通費が支給されるようになったとの回答が得られました。

中には時給が下がってしまったという方もいるようですが、今まで交通費が支給されていなかった派遣社員にとって格差解消への一歩と言えるのかもしれませんね。

 

今まで派遣社員に対しては「時給の中に交通費が含まれている」として、交通費が支給されないケースが多かったかと思います。

ですが2020年4月以降は、派遣社員にも交通費が支給されるようになります。

交通費は次のいずれかの方式によって支給されます。

  1. 実費を支給する
  2. 時給に72円を上乗せする

交通費は実費でそのまま支払うか、72円以上の金額を時給で支払うかのいずれかの方法になります。

※72円というのは現在の一般通勤手当の額を時給換算した金額です。

ただし派遣会社によって上限が決まっている場合もあるので、交通費について詳細は派遣会社に問い合わせをしてみましょう。

 

同一労働同一賃金で派遣切りは起こる?

同一労働同一賃金によって、労働環境改善や待遇の見直しへの期待の声が上がっています。

ですが一方では、「同一労働同一賃金によって派遣切りが起こりやすくなるのでは?」という不安の声も上がっているようです。

まして昨年からはコロナウイルスの影響により非正規の解雇者が増加し、もしこの制度によって派遣切りが増えることになれば、派遣労働者の雇用が大きく失われてしまいます。

「派遣切り」という言葉は主にリーマンショックの頃から聞かれるようになった言葉ですが、あの頃にも派遣労働者の契約打ち切りが大きな社会問題となりました。

 

確かに現在のような経済状況の中では体力のない企業は多く存在し、給与を上げる余力のない企業は雇い止めや派遣切りを実施してくる可能性はゼロとは言えません。

企業が非正規を雇う理由は「安い賃金で雇えることがメリット」という側面もあり、同一労働同一賃金によってその利点が失われる事になれば、かえって派遣切りや解雇が増えるケースもあるのかもしれません。

また同一労働同一賃金が導入されたからと言って企業側の人件費予算を簡単に増やせるとは限らず、負担が増加した分のシワ寄せが派遣社員にのしかかってくる事も十分に予想されます。

特にコロナウイルスが問題になって以降、派遣社員の中には「契約を更新してもらえない」「突然に雇い止めされた」といった不安の声も多く挙がっており、中には「社員はテレワークなのに派遣社員は出社勤務」など、改めて正規と非正規の格差が浮き彫りとなる話題も取り上げられました。

 

ですが同一労働同一賃金を始め、「能力」で評価される時代になってきている事は確かです。

終身雇用や年功序列制度は崩壊しつつあり、今後は非正規を含め個々の実力や能力で判断され、ただ座っているだけの正社員は会社にとっても大きな負担となっています。

同一労働同一賃金によって正規と非正規の垣根がなくなり、派遣社員を始めとした非正規が本来の力で評価される時代は近づいているような気がします。

格差解消のための同一労働同一賃金制度が逆に派遣切りを加速させることのないよう、派遣会社を始めとした企業側の慎重な舵取りが求められます。

 

まとめ

派遣と同一労働同一賃金について幾つか挙げてみました。

同一労働同一賃金が始まったことにより、企業側としては正社員と非正規の仕事内容を明確にしたり、今までの労働環境の見直しなどが迫られてくるかと思います。

一方で派遣社員自身としてもメリットばかりではなく、今まで以上に相応のスキルや成果が求められるケースが多くなってくるでしょう。

この新しい同一労働同一賃金という働き方改革を転機として、将来に向けた自分の成長の機会に繋げてみるのも良いかもしれませんね。

今回は派遣社員と同一労働同一賃金について取り上げてみました。

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