官公庁系の派遣仕事の時給が低い理由？

今回は官公庁系の派遣仕事について挙げてみたいと思います。

派遣スタッフとして働く人の中には今までに官公庁系の派遣先で就業したことがある人も

いるのではないでしょうか。官公庁と一言にいっても役所や中央省庁・独立法人や地方自治体など

様々な派遣先があります。しかしこれらの官公庁系の案件に共通して言える事は時給が低めだと

いう事です。もちろん時給が高いケースもありますが、アルバイトと同じくらいの時給が設定されていｒ

事も多いのではないでしょうか。今回はそんな官公庁系の派遣仕事に触れてみます。

時給が低いのに人気？

前述した通り、派遣で官公庁系の案件は時給が低めです。派遣先にもよりますが大抵は９００円～１０００円

前後の時給となっている事も多いかと思います。また交通費も支給されない事が多く、派遣社員にとっては

働き甲斐がない・アルバイトでもしていた方が良いと感じる人もいるのかもしれません。

しかしそれでも派遣スタッフの中では官公庁系の仕事は比較的人気があります。その理由としては

安定している・就業する上でも安心・仕事がラクなものが多い・大量募集で１人１人の責任割合が

按分されやすい・ルーティン業務が多い・４０～５０代の中高年でも応募しやすい等のメリットがある

ように思います。その他にも官公庁系は営利企業のようにガツガツしたイメージが少なく、落ち着いて

仕事ができる環境が多いというのも官公庁系が人気の理由として挙げられるでしょう。

それではこのように官公庁系の仕事は時給が低い理由はなぜでしょうか。

それは主に官公庁系の案件は「競争入札制度」を取っているからです。競争入札制度とは、１つの仕事に対して

複数の派遣会社がその案件を請け負うことを希望して官公庁に時給を提示します。そしてその中で一番安い時給

を提示した派遣会社に対して仕事が割り振られるという仕組みになっています。派遣会社としては薄利ながらも

大量の人員を送り込める事などもあり、他社に負けないように出来るだけ低い時給を提示して仕事を獲得する

ことになります。その結果、当然に派遣スタッフの時給も低くなってしまうという結果になってしまう事が

多くなります。競争入札制度は国や自治体が特定の民間企業との偏った取引を防ぐため、業務を任せる取引先を

入札で決めるという制度ですが、その競争原理が派遣スタッフの時給の低さにも繋がっています。

今後派遣スタッフの官公庁系案件は増えていくのでしょうか。確かに現在では公務員の人件費は高い

という声も聞かれます。特に日本の税収の中でも公務員の人件費は高すぎるという意見もあり、また公務員の

業務内容としても専門的な仕事ももちろんありますが、中には派遣スタッフでも賄えるような仕事であったり

機械化・自動化できるような業務も含まれており、今後の人件費削減が叫ばれている所も多いでしょう。

また基本的には公務員を減らして出費を抑えるという事が方針となっており、賃金の安い派遣スタッフを

就業させる事はその方針に沿っているとも考えられます。

今後官公庁系の派遣仕事は増々増えていき、入札によりその時給もさらに下がっていく可能性すらも

あります。派遣先により多少の違いはありますが、現在でも９００～１０００円程度と、最低賃金ギリギリ

の時給の案件がほとんどでしょう。確かに環境からしても働きやすい等のメリットも多い官公庁系案件ですが、

自分の今後のスキルアップや将来設計に見合った仕事かどうか、じっくり検討してからエントリーする事も大切

なのかもしれませんね。今回は派遣の官公庁系の仕事について挙げてみました。