派遣期間満了だと会社都合の退職になる?失業保険と計算方法も解説

今回は派遣社員の退職について挙げてみたいと思います。

派遣社員にとっても退職する時期というのは必ずやってきます。

また退職後でも当然に生活をしていかなければならないので、すぐに他社への転職活動を始めるのか・失業保険が支給される予定なのか等、その後の計画もしっかりと考慮しておかなければなりません。

もし失業保険をもらえるとしてもその退職が自己都合なのか・会社都合なのかによって支給開始日に大きく影響が出てきます。

例えば派遣期間満了で退職した場合、それは会社都合の退職となるのでしょうか。

スポンサーリンク

自己都合と会社都合の違いって?

それでは自己都合の退職と会社都合の退職の違いは何でしょうか?

会社都合退職

会社都合退職とは、会社側からの一方的な労働契約解除により退職を余儀なくされたケースのこと。

一般的には、経営破たんや業績悪化に伴う人員整理の対象になった場合などが該当します。


自己都合退職

自己都合退職とは、転職をはじめ、病気の療養や結婚による引っ越しにより、自ら希望して退職するケースのことです。

 

会社都合の退職と自己都合の退職の違いを簡単に表にまとめると以下のようになります。

会社都合退職自己都合退職
最短支給開始日7日後3か月と7日後
給付日数90~330日90~150日
最大支給額約260万円約118万円
給付制限なしあり

 

自己都合で退職したのか会社都合で退職したのかによって上記のように失業保険の内容は変わってきます。

支給開始日や給付日数からしても、会社都合の方が条件は良いです。

また失業中の身の人にとって支給開始日が7日後になるのと3か月後7日後とでは大きな違いがあります。

それぞれにメリット・デメリットはありますが、出来れば会社都合にしてもらいたいという派遣の退職者は多いかと思います。

 

失業保険をもらうための条件

まず失業保険がもらえるかどうかを考える前に、その大前提として自分が雇用保険の加入期間が要件を満たしているかどうかを確認する必要があります。

失業保険をもらうには条件があり、「会社都合の場合」と「自己都合の場合」で、以下のような条件が必要です。

会社都合離職日までの1年間に、雇用保険の加入期間が6ヶ月以上あることが必要
自己都合離職日までの2年間に、雇用保険に加入していた期間が12ケ月以上あることが必要

 

雇用保険の加入期間を見ても分かるとおり、自己都合の方が条件が厳しいことがわかります。

また社会保険・雇用保険の加入は派遣会社の義務であり、派遣先にもスタッフがきちんと保険に加入しているか確認する義務があります。

もし自分が雇用保険に加入しているかどうか分からない時には、給与明細を見て「雇用保険料」という項目が記載されているかどうか確認してみましょう。

 

派遣期間満了での退職は会社都合?自己都合?

それでは派遣社員が期間満了で退職した場合は「会社都合」での退職になるのでしょうか。

結論から言えば、派遣期間満了での退職は会社都合になります。

 

具体的には以下のようなケースに会社都合となる可能性があります。

会社都合
  • 派遣会社から解雇された
  • 派遣会社が倒産し、勤務できなくなった
  • 契約満了時に派遣会社側から更新なしと言われて満了となり、雇止めとなった
  • 派遣期間満了後も引き続き派遣会社の紹介する仕事を希望したが、仕事を紹介されなかった
  • 派遣期間満了後、派遣会社に仕事を紹介されたが、正当な理由がありその仕事に合意できなかった

 


逆に以下のような場合には自己都合となる可能性があります。

自己都合
  • 自ら更新を拒否した・自らの意思で退職をした
  • 派遣社員側がそれ以後、同じ派遣会社からの派遣就業を希望しない
  • 派遣会社から新しい仕事を紹介されたが、正当な理由なく断った
  • 契約更新の機会があったのに、本人都合で契約更新を行わなかった

 


またもしやむ負えず自己都合で退職をした場合でも「会社都合に値する正当な理由があった」ことが認められれば、ハローワークが会社都合と認めてくれる場合があります。

具体的には以下のような場合には、会社都合と認めてもらえる場合があります。

自己都合→会社都合の可能性あり
  • 実際の給与・待遇、労働時間などの労働条件が契約と違う
  • 職場にてセクハラ、パワハラ、いじめ、嫌がらせの被害を受けた
  • 派遣会社で給与支払いの遅延・滞納・未払いがあった
  • 事業所の移転により、通勤が困難になった

 

派遣社員の場合には契約期間中に辞めてしまう人も多いものですが、会社都合の件も含め、やはりしっかりと契約満了時まで勤めるようにしたいですね。

また実質的には会社都合の退職であっても、派遣会社側から多少無理な条件や、本人が希望していない条件を提示される可能性も考えられます。

このような時には自分の主張をはっきりと伝えることが大切です。

 

会社都合の場合の離職票とその手続きの流れは?

派遣社員が失業保険をもらうための手続きの流れとしては以下のようになります。

 

離職票送付の流れ

  1. 派遣スタッフが派遣先企業を退職
  2. 派遣会社はハローワークに書類を送付
  3. ハローワークから派遣会社に離職票が送られる
  4. 派遣会社は派遣スタッフにその離職票を渡す

 

派遣会社から離職票をもらった後は、ハローワークにて手続きを行っていきます。

失業保険受給の手続きの流れ

  1. 派遣会社から離職票を会社から受け取る
  2. 住所地を管轄するハローワークで求職申し込みを行い、離職票・身分証・通帳等を提出する
    (受給資格の認定)
  3. 受給資格決定後、雇用保険受給説明会に参加する。
    (ここで雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取ります)
  4. 7日間の待期期間(受給資格決定日から「失業状態にあった日」が通算7日間)
    ※自己都合の場合は3か月+7日間
  5. 初回の認定日までに1回以上、以後は次回認定日の前日までに2回以上の求職活動実績が必要
  6. 4週間ごとにハローワークにて認定をしてもらう(失業の認定)
  7. 定められた求職活動⑤⑥が認められると、失業保険が給付される

 

スポンサーリンク

派遣で会社都合にする場合の注意点

派遣社員の場合には会社都合と認定されるために注意点があります。

派遣先を辞めたとしても、雇用契約はあくまで派遣会社とスタッフの間にあるので、派遣期間満了で派遣先を辞めた後も、派遣会社は1カ月間は継続してお仕事を探します。

もし派遣会社が紹介してくれた仕事に派遣スタッフが合意すれば、そのままそのお仕事を継続していく事になります。

 

ですが派遣会社の方でスタッフの希望条件に沿った仕事を提示できなかったり、スタッフ側に正当な理由があり紹介された仕事に合意できず1ヶ月が過ぎてしまうと会社都合での退職となります。

中には派遣会社側が無理に条件に合わない仕事を勧めてくる可能性もゼロとは言えませんので、もし断る場合にははっきりと自分の主張を通すようにしましょう。

 

また派遣会社から渡される離職票には「離職票1」「離職票2」があります。

特に離職票2は大切で、失業給付金の計算の元になる「退職する直前6か月間の給料」が記載されています。

離職票2とはこのような感じのものです。↓

離職票2の記入例サンプル

また離職票2の右側には退職理由(離職理由)が記載されていますが、実際には派遣会社に都合の良いように記載されている可能性もあります。

例えば更新の希望をしたのに更新の希望がなかったと記載されている等、退職理由が自分が思っていた事実と異なる場合があります。

ハローワークに離職票を提出する前に、離職票の内容をしっかりチェックしておきましょう。

 

また離職票が届いてから派遣会社と交渉をするのは正直面倒です。

出来れば退職時に派遣会社の担当者に対して、自分の退職理由が会社都合なのか自己都合なのかを確認しておくと良いでしょう。

少し手間に感じるかもしれませんが、それでも退職後に離職票が届いてから交渉するよりも、だいぶ交渉ハードルは下がります。

自分が納得のいく結果が得られるまでは、諦めずにじっくりと話を詰めていくことが大切です。

 

なぜ会社側は「自己都合」にしたいのか

派遣会社によっては無理に自己都合扱いにしようとしたり、希望の条件とは異なる仕事を無理やり押し付けてきたりといったケースもあったようです。

ではなぜ会社側は会社都合を嫌がり、自己都合扱いにしたいのでしょうか。

幾つか考えられる理由を挙げてみます。

  • 助成金の支給停止の可能性
  • ブランドイメージの低下
  • 不当解雇等、会社に調査が入る可能性
  • 解雇比率を上げたくない
  • 割り増し退職金(派遣社員には退職金はありません)

 

このように主には自社の保身のための理由が考えられます。

また派遣社員には退職時の退職届は本来不要ですが、派遣会社から何度も退職届の提出を強要されたといった事例もあったようです。

あまり考えたくはない事ですが、もし退職理由が会社都合なのに無理に自己都合にされそうな状況があっても、しっかりと自分の意見や主張を伝えるようにしたいですね。

 

派遣社員が失業保険でもらえる金額はいくら?

それでは実際の失業保険でもらえる金額はいくらになるのでしょうか。

まず失業保険の受給額は自分の「賃金日額」が基準になります。

賃金日額は以下の計算式で求められます。

賃金日額=退職前の6カ月間の給与÷180日

 

退職前6か月間の給与は先ほど挙げた離職票で確認ができます。

賃金日額が計算できたら、今度は賃金日額を年齢別の表(以下参照)に当てはめます。

自分がどの枠に当てはまるかを確認しておきましょう。

年齢別でそれぞれの計算式も分かれていて、この計算により基本手当日額が決まります。

以下は基本手当日額の早見表です。

※出典 厚生労働省 基本手当日額の早見表

※失業保険の1日あたりの手当額となる「基本手当日額」の計算は複雑であり文字数を割くため、ここでは割愛させて頂きます。

日額手当まで計算が出たら、あとはその金額に給付期間を乗じることで「失業保険の総額」の算出が可能になります。

失業保険の総額=日額手当×給付日数

なお、先ほども挙げたように給付日数については自己都合と会社都合で異なりますので注意をしましょう。

 

会社都合退職の場合、履歴書にはどのように書く?

ではもし会社都合で退職をしたとして、それ以後履歴書にはどのように記入をするべきなのでしょうか。

人によっては「会社都合での退職を隠したい」「一身上の都合」と書きたいと考える人もいるのかもしれません。

 

ですが結論としては、やはり会社都合で退職をしたのであれば、履歴書にも「会社都合により退職」と記入をするようになります。

会社都合で退職をしたのに、「自己都合」等と記載をすると、虚偽記載とも疑われかねません。

確かに履歴書に「会社都合」と記載があれば、面接担当官はより慎重に退職理由等を確認しようとするでしょう。

スキル不足や業績不振・人間関係上のトラブルなど、厄介な理由で退職をしたのでは?と勘繰られるケースもあるのかもしれません。

 

ですがあくまで会社の都合で退職をし、またそのような状況下でも自分が業務に対して前向きに取り組んできたのかをアピールできれば、必ずしも会社都合はマイナス材料にならない筈です。

履歴書等の書類は嘘のないようにしっかりと事実を記入しておくようにしましょう。

 

派遣で会社都合退職時の挨拶やお菓子は?

会社都合の退職時において、最後の派遣先への挨拶や菓子折り等はどうすれば良いでしょうか。

自己都合ならまだしも、会社都合の場合にはどのように対応すれば良いか迷ってしまう事もあるのかもしれませんね。

 

挨拶

まず挨拶ですが、これは今まで会社にお世話になっている事もあり、一緒に働いた方々へ退職の挨拶はしておいた方が良いでしょう。

普段からお世話になっている上司等へは直接会って挨拶をしておきたいですし、もし時間がない場合でも最低限メールの挨拶でもしておいた方が良いかと思います。

また挨拶やメール文中でも、特に”会社都合”という点には触れる必要はないでしょう。

メールの文例としては以下のような感じで良いと思います。

件名:退職のご挨拶(スタッフ名前)

本文:
○○部の皆様、お疲れ様です。
このたび、契約満了にて〇月末で退社することになりました。
本来ならば直接ご挨拶をすべきところ、メールでのご挨拶にて失礼いたします。

在職中にはたくさんの方々にお世話になり、本当にありがとうございました。
短い間でしたが一緒に仕事ができましたことを心より感謝しております。
この会社で学んだことや経験を、自分なりに今後も活かしていきたいと思います。

最後になりましたが、皆様のさらなるご健勝とご活躍をお祈り申し上げます。
今まで、本当にありがとうございました。

(スタッフ名前)

最終日には心を込めてお世話になった人に挨拶をしておきたいですね。

 

お菓子

お菓子については自己都合・会社都合に関わらず、スタッフさんによってお菓子を配る人・配らない人は様々です。

特に会社都合の場合にはお菓子を配るかどうか迷ってしまうという人も多いかと思います。

退職時にお菓子を配らなくても失礼にはあたりませんし、特に派遣先にお世話になったという印象が強かったり、数年間勤務~など長期間勤めた人ほど退職時にお菓子を配る傾向があるような気がします。

またお菓子を配るにしても個別包装で配りやすいものや賞味期限の長いもの・職場にこぼれずに食べやすいものなどをチョイスするのも良いかもしれませんね。

参考記事:派遣の退職時に菓子折りは必要?

お菓子は気持ちの問題なので個人それぞれの判断で良いでしょう。

 

派遣期間満了だと会社都合の退職になる?まとめ

派遣期間満了時の会社都合・自己都合について挙げてみました。

実際には派遣社員の場合には、派遣先を辞めた後も次の新しい仕事を始める人が多いため失業保険をもらう人は少ないかもしれませんが、とは言え給付を望む人にとっては会社都合なのか・自己都合なのかは重要なポイントです。

また会社都合か自己都合かで派遣会社との間で主張が異なるケースも想定される事から、自分の意見をはっきりと伝えられるかという点も大切なポイントとなります。

受給するとしても正しい知識を併せ持っていないと自分が損をしてしまうケースさえあります。

時にはハローワーク等を活用してしっかりと手続きは済ませておきたいですね。

また、もしお仕事を辞めた後に他の派遣会社への登録を検討している場合にはこちらの記事も参考にしてみてください。

参考記事:おすすめの派遣会社

今回は派遣期間満了時の会社都合について挙げてみました。

スポンサーリンク



第1位【日本トップクラスの求人数】 テンプスタッフ
第2位【短期・単発求人にも強い】 ランスタッド
第3位【外資系・好待遇のお仕事なら】 マンパワー