派遣期間が終わる前に契約終了を宣告される「派遣切り」。

中にはいきなり契約を打ち切られてしまうケースもあり、その後のスタッフの生活が立ちいかなくなる場合もあります。

一般的にはこのような派遣切りは突然言い渡される場合が多く、何の前触れもなく契約が終了となることも多いもの。

ですが社内の状況を注意深く見ていると、”派遣切りの前兆”とも言えるような傾向を感じることもあります。

今回はそんな派遣切りの前兆について取り上げてみます。

派遣切りの前兆は？

解雇や雇い止めが起きる場合、それを事前に悟っていればあらかじめ何らかの対処ができる場合もあります。

ここでは派遣切りの前兆とも言えるべく、クビになる前触れを幾つか挙げてみます。

（ここでの「派遣切り」とは、①派遣会社が派遣社員を解雇すること・②派遣労働者との契約を途中で打ち切ること（派遣会社と派遣先の「労働者派遣契約」の解除）・③期間満了による雇い止めなど、ざっくりまとめて指しています）

いつも派遣先で仕事がない・最近任される仕事が少なくなってきたという場合には要注意です。

中には派遣先がスタッフの扱いに慣れていなかったり、繁忙期と閑散期の仕事量が異なる派遣先もありますが、通年で常に仕事がない派遣先ではいつ派遣切りの話が浮上してもおかしくありません。

また自宅待機の機会が多くなったり、就業時間中に途中で帰宅させられる機会が多くなってくるのも派遣切りの前兆と言えるでしょう。

スタッフ本人の同意があれば、時給や勤務日数といった契約条件の変更が行われる場合があります。

ですがその背景として、派遣先の業績悪化や人件費削減の話が進んでいる可能性もあります。

派遣先から派遣会社へ支払われる派遣料金が減額されると、その影響はスタッフの時給ダウンにも繋がりかねません。

特に更新時など、大幅な契約条件変更の話が出てきた時は派遣切りの前兆の可能性もあります。

派遣先において企業との合併・異動・人員削減といった話が持ち上がっている場合、それは派遣切りの前兆となる場合もあります。

普段から派遣先の社員と仲が良いとこのような社内の話題が転がってくる場合がありますが、合併や事業の統合があると余剰人員が発生しやすく、社内で退職勧奨が行われたり非正規から人員削減が行われる事があります。

もちろん合併でも解雇が簡単に認められる訳ではありませんが、このようなケースは派遣切りの前兆となる事もあるでしょう。

派遣であっても期間を定めて労働契約を締結している以上、「やむを得ない事由」でなければ期間途中の解雇はできませんし、派遣のような有期契約の場合にはその解雇の有効性はより厳しく判断される事になります。

また契約期間中の解雇は難しい場合でも、本人の勤怠や勤務状況によっては、期間満了による「雇い止め」であれば適法となる事も。

「会社に対して不利益をもたらすほどの本人の行動があった」「十分な教育・研修をしたが本人に改善が見られなかった」など、あくまで終了の原因は本人にあるという状況証拠を探しているケースも考えられます。

派遣法改正により、現在では派遣先の同じ組織に派遣し続けられる上限は「3年まで」となっています。

また労働契約法の改正により、同じ派遣会社から通算で「5年」を超えて働けば、派遣社員が申し込むことで派遣会社に無期雇用への転換ができるようになっています。

そのため企業は人件費が増大することを懸念し、上記のような区切りの期間間近になると人員削減として派遣切りを実施してくる可能性が考えられます。

2018年問題としてニュース等で取り上げられましたが、派遣切りの前兆とも言えるポジションにいる方は注意が必要です。

派遣先はスタッフに対して仕事の指示や指導を行うことが出来ますが、就業中の問題点やトラブルは派遣会社の担当者を通して指示される事も多いです。

別室で担当者に面談を設けられ、「もう少し勤務態度をあらためて欲しい」「周囲の社員さんとの関係はどう？」「最近遅刻が多いって聞いたけど..」「今後どうしていきたい？」など、話を切り出された時は派遣先から何らかの苦情があったサインかもしれません。

それだけで即クビになる事はほぼありませんが、それは派遣切りの前兆となる可能性があります。

派遣の更新をしない場合（雇止め）、派遣会社は30日以上前に予告するものとされています（これまでに3回以上契約更新をしている・もしくは勤務期間が1年以上の場合）。

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

第二条 使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を 超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているも のを除く。次条第二項において同じ。) を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約 の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。

ですが実際には通知が来ないといった事例もあり、その場合には「更新の話が滞っている」「ギリギリになって更新できないと言われた」というケースもあります。

派遣切りの前兆となる可能性もあるため、更新通知が届かない場合には早めに担当者に確認をするようにしましょう。

次の仕事を教えてもらえない・自分だけ進捗が遅れているといった場合、それは派遣切りの前触れかもしれません。

いわゆる「いじめ」のようなものですが、その他にも「周囲の当たりが強くなった」「大したミスでもないのにオーバーに怒られる（周囲に分かるように）」「居ないものとして扱われる（自分だけ資料が配布されない等）」など、何らかの嫌がらせが起きている場合には早めの対処が必要です。

現在ではコロナウィルスの影響により、多くの会社で人員削減が行われています。

不景気時には人員削減が起こりやすく、経営的に厳しい状況にある会社が多いのも事実ですが、一方ではこのようなトラブルに便乗して人員整理をし始める企業にも要注意。

現在では企業側もなるべく穏便な解雇の方法を考える傾向にあり、特に震災や不景気を大義名分としてひっそり人員削減を進めようとする会社には注意が必要です。

自分に身に覚えがない場合、どのような理由で解雇が必要なのかきちんと明示してもらうようにしましょう。

様子見に来ないのは派遣切りの前兆？

派遣会社の担当者によっては、派遣先にスタッフの就業状況の様子見に来てくれる事があります。

ですが中には「最初の頃は頻繁に様子見に来てくれてたのに、最近は担当者がちっとも来てくれなくなった」「就業して間もない頃はよくコミュニケーションを取ってくれたけど、最近では半年に一回見るか見ないかくらい..」といった声を聞くことがあります。

場合によっては、顔を見ないうちに担当者がいつの間にか変わっているケースもありますし、契約更新時だけ連絡してくる担当者もいる事でしょう。

全く様子見に来てくれないと、「派遣会社から見放されているのでは..?」「派遣切りの前兆？」と不安になる人もいるのかもしれません。

ですがどちらかと言えば、担当者が顔を出さないのは「あなたの就業が順調だから」と考えて良いのかもしれません。

逆にトラブルが続いていたり苦情が発生しやすい派遣先には、担当者が頻繁に向かわなければならない事もあります。

これは個人的な感覚ですが、就業して半年以上経過したスタッフさんはそのまま問題なく就業を続けるケースも多いです。

そのため担当者が様子見に来なくても心配をする必要はありませんし、むしろ特別な問題が生じていない証拠とも考えられます。

例えば50～100人程度のスタッフのフォローを受け持っている担当者の場合、派遣先間の移動時間を考えれば1日に様子見に行く件数にも限度があります。

その意味では1人のスタッフにつき、一か月に一回ほど様子見に来れば良い方なのではないでしょうか。

その他にも担当者は他スタッフのフォローや社内での打ち合わせ・職場見学や苦情対応などをこなしている事を考えると、よほど暇な担当者でない限り頻繁に派遣先まで様子見には来れない筈です。

ですが派遣先ではあなたしか分からないような悩み・不安が生じている場合もあるかと思います。

もし就業中に不安な点がある時は、あなたから積極的に連絡をして相談してみるのも良いかもしれませんね。

コロナで派遣を切られた？

過去にはリーマンショックにより多くの解雇者が出ましたが、現在でもコロナウイルスの影響により多くの企業で人員削減が進んでいます。

主には製造業などを中心に派遣労働者との契約を打ち切る企業も増加しており、今後もしばらくは倒産する企業が増えていく気がします。

今回の問題はウイルスが原因で就業が困難になっているものであり、派遣社員自身にはもちろん非はありません。

厚生労働省HPでも「新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）」にて以下のように書かれています。

問１ 熱や咳がある方については、どうしたらよいのでしょうか。

発熱などの風邪の症状があるときは、会社を休んでいただくよう呼びかけております。

休んでいただくことはご本人のためにもなりますし、感染拡大の防止にもつながる大切な行動です。

そのためには、企業、社会全体における理解が必要です。従業員の方々が休みやすい環境整備が大切ですので、ご協力いただきますようお願いします。

※参照：厚生労働省

ウイルスが原因で体調不良になった結果、派遣切りの対象になってしまったり解雇を言い渡されるのはあまりにも酷なことです。

派遣社員に限らず、労働者を簡単にクビにすることは出来ず、解雇するには正当な理由が必要です。

例えコロナウイルスが原因で会社の業績に影響が出たとしても、「一時的に売り上げが下がった」「緊急事態宣言のためにお店を開けられなかった」等の理由だけでは簡単には解雇は認められず、正当な事由がなければその解雇は無効とされます。

またコロナウイルスで就業に影響が出ている場合、それは労働者に責任はなく、使用者の経営上の理由による解雇として「整理解雇」が検討されます。

整理解雇は通常の解雇よりもその正当性がより厳格に判断され、簡単に首切りが認められるものではありません。

一般的に整理解雇は、以下の4つの要件で判断されます。

整理解雇の4要件

① 人員削減の必要性があること

② 解雇を回避するための努力が尽くされていること

③ 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること

④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

派遣会社が派遣労働者を解雇する場合でも上記のような要件を満たす必要がありますし、期間満了で更新せずに「雇い止め」する場合であっても、契約更新が期待されて更新をしないことの合理的な理由がない場合には、同様に要件を考慮する必要があります。

また会社側がやむ負えず人員整理を検討する場合、それには派遣社員に対する十分な説明と解雇以外の手段の検討・仕事紹介を含めた今後のフォローなど、慎重な対応策が必要と言えるでしょう。

コロナウイルスのような要因の場合、派遣労働者としては”戦う余地がない”と諦めてしまいがちです。

ですが不当解雇など実際には簡単に解雇が認められないケースも多いですし、特に派遣のような有期契約はその期間の雇用を保障する趣旨もあり、本来は簡単に派遣切りできるものではありません。

このような状況下では安易な退職勧奨に応じてしまうケースも多いですが、情に流されず目の前の事実をしっかりと受け止め、今後について現実的にしっかりと考えていきましょう。

派遣切りへの対策は？

このような状況下では、いつ誰が派遣切りに遭うかは分かりません。

万が一派遣切りにあってしまった時のために、普段から対策を立てておく事も大切です。

ここでは派遣切りへの基本的な対策について挙げてみます。

派遣切りされない為に、まずは普段の勤務態度が肝心です。

当たり前のことですが、派遣社員として以下のような基本的なことはきちんと守っておきましょう。

もしも派遣切りにあってしまっても、スキルがあれば他の派遣先への就業や再就職のハードルもある程度下がります。

特にどの会社に行っても通用するようなポータブルスキルがあると尚良いでしょう。

普段から派遣会社のスキルアップ講座を利用したり資格取得に励むなど、自分にとって有利になるスキルを磨いておきましょう。

派遣切りにあった場合、状況によっては派遣会社の解雇予告手当や雇用保険の失業手当を受け取れます。

また会社の判断で出勤停止となる場合には休業手当が受け取れる場合もあります。

派遣切りにあってしまった時のための対策として、各種手当・補償について事前に確認をしておきましょう。

派遣切りにあいそうな時、1人でモヤモヤ悩んでいても仕方がありません。

必要に応じて各専門機関に相談をしてみるのも1つの方法です。

労働局・労基署・法テラス・雇用均等室・ユニオン・派遣労働ネットワークなど、困った事があれば相談してみましょう。

派遣切りにあってしまった場合、ケースによってはすぐに次の仕事を確保しなければならない場合もあります。

その時に登録をしている派遣会社が1社のみだと、仕事の選択肢が狭まってしまったり新たな派遣先が見つからない場合もあります。

そのためあらかじめ複数の派遣会社に登録しておく事も大切です。

登録も無料なので、気になる派遣会社があれば登録を検討してみても良いですね。

派遣切りの前兆まとめ

派遣切りの前兆について幾つか挙げてみました。

現在ではどのような会社でも、減給や解雇といった話題が上がりやすい状況と言えます。

規制が解除されて営業を再開しても以前のような回復まではしばらく時間がかかるでしょうし、一時的な借り入れで凌いでいた企業の体力も今後どこまで持つか未知数です。

就業する派遣社員たちの雇用を守れない企業が増えてくる事も予想されるでしょう。

ですがこのような時代だからこそ、契約条件の変更を打診された時や派遣切りの前兆が見えた時、冷静にどのような行動が取れるかがとても大切です。

逆に言えばこのような転換期にどのようにキャリアを積んでおくか・自分の価値を高めておけるかが数年後の自分の状況を左右するのかもしれません。

周囲に惑わされずしっかりと自分のビジョンを持って、充実した日々を送っていきたいですね。

今回は派遣切りの前兆について挙げてみました。