紹介予定派遣の7つのトラブルとは?失敗しないための注意点

今回は紹介予定派遣のトラブルについて挙げてみたいと思います。

正社員など、将来的な直接雇用を前提とした紹介予定派遣。

一般入社では難しい大手や有名企業に挑戦できる事もあり、人気があります。

ですが紹介予定派遣においても、稀に思わぬトラブルに遭遇する可能性もゼロとは言えません。

今回はそんな紹介予定派遣のトラブルについて挙げてみます。

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紹介予定派遣で起こるトラブルとは

紹介予定派遣で起こりえるトラブルにはどのような事があるでしょうか。

実際に考えられるトラブルを挙げてみます。

 

派遣会社を通さずに直雇用の打診

考えたくない話ではありますが、あり得ることです。

紹介予定派遣として入社後、派遣先企業側から「派遣期間満了後に派遣会社を通さずに直接雇用したい」と打診されるケースです。

派遣先企業からしてみれば人材の募集費がかからず派遣会社への紹介料を支払う必要もないのでメリットがありますが、派遣会社にこの事実が分かると会社間で大きく揉める可能性があります。

このような入社方法はスタッフさんにとってはメリットもあまり無いですし、上記のようなやり方をする企業に入社をしても将来的な不安が残ります。

 

辞退させてもらえない

派遣会社は紹介予定派遣のスタッフが直接雇用に至ると、想定年収の20~30%の手数料を得ることができます。

年収によっては100万円以上の手数料が見込める事もあるでしょう。

そのためスタッフさんが辞退を申し出ても、担当者から入社を説得をされる可能性も考えられます。

派遣期間を勤めてみて自分がその会社に合わないと感じるようであれば、はっきりと断ることも大切です。

 

手数料の返金

紹介予定派遣の契約内容によっては、直接雇用されたスタッフが入社後に短期間で退職をした場合、派遣会社は企業側に対し受領した手数料の一定割合の返金を伴う可能性があります。

例えば「1ヶ月未満で退職した場合→〇%に相当する額の返金」といったケースです。

ただし短期間で退職をした理由が、労働者によるものなのか企業側の事情によるものなのか曖昧な場合もあり、手数料の返金について企業間でトラブルになる可能性も考えられます。

 

雇用形態

紹介予定派遣は先にも挙げたように、直接雇用を前提とした形態です。

ですがこの「雇用形態」がトラブルになる場合もあり、直接雇用とは言っても当然に正社員だけでなく契約社員・アルバイト等もあります。

例えばスタッフさん側が直接雇用後は正社員になるものと想定していたとしても、実際には契約社員として採用されたという場合もあり得ます。

これは単純にスタッフさんの勘違いによるものもあれば、契約内容が変更になったという可能性も考えられます。

直雇後はどのような雇用形態での入社となるのか、事前にきちんと確認をしておきましょう。

 

条件の変更

通常、紹介予定派遣においては契約を2回締結する事になり、1回目は派遣就業の契約書を派遣会社と企業で作成し、2回目は直接雇用が決まった時に作られます。

ですがこの派遣期間中に例えば「時給が○○円下がることになった」など、企業側の事情によって条件の変更を求められるケースが考えられます。

レアなケースですが、契約条件の変更によってトラブルになる可能性があります。

 

派遣期間

紹介予定派遣では最長6か月の派遣期間があります。

6か月の最長期間は定められていますが契約の更新が禁止されている訳ではなく、お互いの合意があれば例えば3か月×2回の契約もあり得ます。

ですが派遣先の業績が悪かったり調整が上手くいかない場合、禁止となる6か月を超える派遣期間の延長を打診される可能性も考えられなくはありません。

派遣受入期間の制限を逃れる意図で紹介予定派遣を利用している場合には、指導対象となる場合もあります。

またこのようなケースでは、直接雇用の話がいずれうやむやになってしまう事も考えられます。

紹介予定派遣では派遣期間がきちんと定められていますのでトラブルに注意をしましょう。

 

その他

紹介予定派遣はある意味では特殊な制度です。

そのためトラブルになりやすい細かな点にも十分に配慮しておきましょう。

例えば有給休暇では派遣期間を勤務期間に算入するのか・派遣期間の社会保険加入・直接雇用後の試用期間など、細かい点もチェックしておきたいですね。

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紹介予定派遣って実際どう?

紹介予定派遣は実際どうなのか、気になる点でもあります。

特にこれから紹介予定派遣制度を活用して入社をする方は不安を感じている方もいるかもしれません。

 

ですが紹介予定派遣はメリットの多い制度と思います。

実際に私も紹介予定派遣で正社員になったスタッフを見ていますが、直雇に至った後は一般入社とさほど変わらないといった印象です。

他の社員も、その人が紹介予定派遣で入社したかどうかなんて事は殆ど気にかけていませんし、人事や昇給にも影響はありません。

もちろん最初の面接をうまく乗り切れるか・直雇までの派遣期間を周囲と馴染んでやっていけるかどうかといった心配もあるかもしれませんが、入社をした後は他の社員と同じく皆が横一線です。

 

また紹介予定派遣は派遣期間中に会社の雰囲気や人間関係を見極めることができますし、合わないようであれば辞退する事もできます。

中途採用でも、大手や有名企業を始め様々な企業にチャレンジできる事も紹介予定派遣のメリットです。

これから正社員で働きたい方は、紹介予定派遣も選択肢に入れておくと良いかもしれませんね。

 

紹介予定派遣で断られた?

紹介予定派遣では、派遣期間満了後に必ずしも直接雇用される訳ではありません。

紹介予定派遣制度は、派遣期間を通じて派遣先企業・派遣スタッフがお互いにその適性を確認し入社に至る制度ですので、もしどちらかが合意しなければ入社できない(断られる)可能性もあります。

 

紹介予定派遣で断られるケースは以下のような場合です。

  • 勤務態度に問題がある
  • スキルが足りていない
  • 社風に合わない
  • 人間関係上の問題 etc…

 

「日本人材派遣協会」のデータを引用させて頂くと、2016年では紹介予定派遣で派遣の人数は27079人なのに対し、直接雇用に至った人数は14857人となっており、実に直接雇用の割合は50%強という事が分かります。

約半数が直接雇用に至っていないというデータからすると、上記のような理由により紹介予定派遣を断られるという事は珍しいケースではありません。

関連記事:紹介予定派遣を断る5つのタイミングとは?辞める理由も解説

 

ですが企業側から断られる事もあれば、スタッフさん側から断ることができるのも紹介予定派遣のメリットです。

会社によって紹介予定派遣の求人も増えています。

ネガティブにならずに自分が挑戦したい企業があれば、紹介予定派遣制度を活用して積極的にチャレンジしていきたいですね。

 

紹介予定派遣でトラブルに遭わないために

紹介予定派遣のトラブルについて幾つか挙げてみました。

紹介予定派遣はメリットの多い制度であり、これから正社員等として働きたい場合にはぜひ活用したい制度と言えます。

ですがこの求人を取り仕切っていくのは派遣会社であり、入り口となる派遣会社選びを間違えてしまうとトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

 

特に紹介予定派遣では、大手で紹介予定派遣の求人数が多い派遣会社を選ぶことが大切です。

こちらの記事でも紹介予定派遣でおすすめの派遣会社について取り上げていますので参考にしてみてください。

参考記事:紹介予定派遣に強いおすすめの派遣会社は?年齢やデメリットも解説

 

紹介予定派遣でトラブルに遭わないためにも、自分に合った派遣会社からお仕事を選びたいですね。

今回は紹介予定派遣の7つのトラブルについて挙げてみました。

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