派遣会社登録で「身元保証人」が必要?

今回は派遣会社登録時の身元保証人について挙げてみたいと思います。

登録をする際に、派遣会社側から「身元保証人」を立てるように言われた事がある経験を持つ人もいるかと思います。

派遣会社登録時に身元保証書の提出を要求されると、想定外と感じる人もおり、中には驚く人もいるかもしれません。

このような場合、派遣会社に身元保証書を提出する必要があるのでしょうか。

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身元保証人とは?

まず身元保証人とはどのような事を指しているのでしょうか。

身元保証人とは被保証人(派遣スタッフ)が会社に損害をかけた場合、代わりに責任を負う人のことで、一般的には親族や友人・恩師などにお願いする事が通常です。

万一雇用主に何か損害を与えたときのために身元保証人がいるのであり、労働者本人に代わって責任を負う人のことです。

派遣スタッフが雇用主である派遣会社に損害を与えてしまうケースとしては、例えば機密情報の漏洩会社資金の使い込みなどが考えられます。

 

派遣登録時に身元保証書の提出を求められる事はどちらかと言えば少ないですが、派遣会社の中には実際に意外と普通にあります。

身元保証人になれる人は親族や友人・親戚などですが、雇用主である派遣会社によっては「家族のみ」など保証人範囲が限定されているケースもあるかもしれません。

法的には必ず身元保証人を立てる必要がある訳ではないので本人は断ることも出来ますが、その場合身元保証書の提出を求められないような他社への登録を検討しなければならない場合もあります。

 

派遣の身元保証への心理的ハードル

身元保証書の提出を求められた場合、人によっては少し抵抗感を感じたり、心理的なハードルを感じる人もいるかと思います。

まずは身元保証人という言葉を聞くと、借金などの「保証人」や「連帯保証人」をイメージし、過度に抵抗を感じる人も少なくありません。

特に派遣社員の方の中には若年の方もいるので、保証人という言葉を聞くとちょっとしたパニックに陥ってしまう人もいるようです。

 

また派遣社員として就業する人の事情や目的は人それぞれですが、中には派遣社員として転職した事を親族らに黙っていたり副業として派遣社員として仕事をしている事を周囲に秘密にしている場合など、親族や周囲の人間に身元保証人をお願いする事を躊躇する人もいます。

一般的には何かあっても身元保証人にまで請求がいくケースは少ないですし、請求が発生してもその賠償額は限定的となるケースも多い事から、通常は過度な心配は要らず普通に身元保証書を提出しても良いとは思うのですが、人によっては様々な事情があるため、身元保証人がネックとなり登録を断念する人もいるのかと思います。

あまりに心配な人は身元保証人不要の派遣会社は数多くありますので、そのような会社を選択しても良いでしょう。

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保証期間と身元保証書

身元保証契約の有効期間はもちろん永遠に続くというものでもなく、期間を定めない場合は3年まで・期間を定める場合は5年までとなっています。

身元保証契約の更新は可能ですが、そもそも派遣社員の場合には登録時に素性や経歴等について間違いないことを確認するといった意味合いで身元保証を付けている側面が強いと思われるため、期間経過後は更新しないケースも多いのではないかと思います。

身元保証書に記入する項目としては・本人の氏名の現住所・生年月日と併せて身元保証人氏名・現住所・生年月日等を記入する事が一般的です。

印鑑押印も必要となりますが、個人的な感覚では印鑑証明書の提出まで求める派遣会社は少数派かと思います。

また当然ですが身元保証書は保証人本人に記入してもらうものです。

親族に身元保証人を頼みずらいからと言って、間違っても自分で左手で書いたりしてはいけません。泣

 

派遣で身元保証人がいない場合はどうする?

それではもし周囲に身元保証人がいない場合はどうすれば良いでしょうか。

周囲に保証人となれる人がいない場合もありますし、派遣会社の指定範囲内の人物が見つからない場合もありますので、身元保証人になってくれる人がいない場合の対処も考えておく必要があります。

身元保証人がいない場合、以下のような対応が考えられます。

 

友人・知人・恩師・婚約者・上司などをあたってみる

家族に身元保証人になってくれる人がいないのであれば、それ以外の人をあたってみる事もできます。

身元保証人と言うと家族以外はNGだと思う方もいるかもしれませんが、要するに保証人と会社の合意が取れれば良いので、友人・知人等でも会社側の了解が取れれば問題はありません。

一般的には、会社側の了解を得た上で以下のような人であれば身元保証人になる事はできるでしょう。

  • 収入がある
  • 成人でしている
  • 犯罪者でない

ただし身元保証人と言うと身構えてしまう人もいますので、責任範囲や期間の定めについてしっかりと説明をした上でお願いするようにしましょう。

 

保証人代行会社を利用する

身元保証人が立てられない人のために、現在では保証人代行のようなサービスも存在します。

保証人代行とは簡単に言えば、お金を支払うことで身元保証をしてくれるサービスです。

利用料金は会社にもよりますが1~5万円程度のケースが多いように思います。

今回の派遣会社のパターンのように身元保証人をお願いしたり、緊急連絡先の代行・賃貸の保証人代行など、様々な保証人代行サービスがあります。

もし身元保証人がおらず、どうしても身元保証人を立てる必要がある場合にはこのようなサービスも検討できます。

 

派遣会社に相談する

まずは派遣会社側に相談してみる事も一考です。

身元保証人と言うと深く考え込んでしまう人も多いものですが、実際には派遣会社側が形式的な慣例として身元保証人を求めてくるケースも考えられます。

そのため素直に会社に相談をしてみれば、意外に身元保証書の提出を免除してくれる可能性も考えられます。

身元保証人がいない場合にはまずは派遣会社に相談してみる事から始めてみるのも良いでしょう。

 

保証人への賠償額はどの程度か

派遣スタッフが雇用主側に損害を与えてしまった場合、身元保証人としてはどの程度の賠償を負う必要があるのでしょうか。

例えば派遣スタッフが会社で過失により損害を与えた場合、身元保証人はその損害の全額を賠償する義務があるのでしょうか。

 

身元保証書の記載内容等にもよりますが、身元保証人に全額賠償責任を負わせることは難しいとされています。

具体的にきちんと過去データを取ったものではありませんが身元保証人の責任割合は、あくまで主観では実際の裁判例においては20~50%程度の責任負担に収まるケースが多いかと思われます。

 

全額の賠償が認められないのは、身元保証人は損害賠償額がどの位になるのかをあらかじめ想定して身元保証書を提出している訳ではありませんし、日頃から当スタッフの行動を監視している訳でもありませんので、全額賠償の請求をされても困ってしまいます。

そのため実際に身元保証人の損害賠償額を決定するに際しては、従業員の監督に関する使用者の過失の有無・身元保証人が保証をするにいたった経緯や理由・身元保証人が保証をするときに用いた注意の程度等を総合的に勘案して決定されます。

つまりは身元保証人の責任はあらかじめ軽減されているという見方も出来ます。

 

そのため派遣会社に身元保証書の提出を求められたからと言って、必要以上に身構えてしまう事はありません。

もしどうしても自分が提出したくないのであれば、他の派遣会社を検討するようにしましょう。

 

派遣のメリットと照らし合わせると…

派遣社員として働くメリットについて改めて考えてみると、アルバイトより時給が高い・様々な職場を経験できる・派遣会社側のフォローがある・希望条件に合わせて働ける・サービス残業がない・派遣会社の各種研修や福利厚生…など様々な利点があります。

またその中の1つとして「すぐに働ける」「就業後も次の仕事を紹介してもらえる」等、直接雇用と比較するとお仕事にエントリーしやすいといった、良い意味での”気軽さ“が派遣にはあるかと思います。

そのような利点と照らし合わせると、登録時に身元保証人を立てる必要があるという事は、個人的にはその派遣の利点を半減してしまっているようにも感じてしまいます。

 

自分がもし派遣登録で身元保証人を求められたら、もしかしたら他社さんに行くかも…。苦笑

正直少し面倒ですよね..。もし両親とかに書いてもらうにしても、特に高齢の親とかですと”保証人”とか言っちゃうと余計なあらぬ心配かけてしまう事もあるかもしれないし…。

身元保証人を求めるという事は、逆に言えば対応がしっかりしている派遣会社さんというイメージもありますが、ちょっと手間に感じてしまいます。(あくまで個人的な感想です)。

 

あとは登録者さん個人の判断次第ですね。

身元保証人を求められたからと言って特に身構える必要はないので書類はきちんと用意しておきましょう。

今回は派遣登録時の身元保証人について挙げてみました。

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