派遣の制服クリーニング費用は誰が負担する？

今回は派遣退職時の制服返却費用・クリーニング費用について挙げてみたいと思います。

派遣先によっては制服着用を義務付けている会社も多くありますね。作業服・エプロン・

白衣服などその派遣先企業によって着用する制服は様々です。しかしこの制服の返却や

クリーニング費用を巡ってトラブルとなるケースがあります。退職時なのにこのような些細な

事で揉めたくはないものですがお金が絡む問題である事も多く、制服着用の派遣先の場合には

起こり得るトラブルです。

始末が悪い制服返却トラブル

私が知っている派遣スタッフさんの例では制服トラブルを体験した人がいます。あるスマホ修理

会社で勤務していたスタッフさんで会社から派遣期間満了時に制服の返却を求められたとの事。

しかしそれが単純に手渡しで会社に制服を返却するという事ではなく、クリーニングに出してから

派遣元会社（派遣会社）宛に追跡番号付きの郵送で返却して欲しいというものでした。そのスタッフ

さんは何となく腑に落ちない気持ちもあったようですが、クリーニング費用を自分で負担し（７００円

程度）、また郵送代金の５１０円も負担して返却をしたようです。入社時にこのような説明があれば

予測しているのでトラブルになる事も少ないものですが、事前に何の説明もなく退職時にいきなり

費用負担を迫られる事も多いものです。このようなケースにおいて「自分が使用していた制服の

クリーニング代は自分で負担するのが当然」という考え方をする人もいれば、一方では「会社から着用を

義務付けられたものであればメンテ費用も会社負担」という考え方をする人もおり、また金額的にも

大トラブルにまでは進展しにくい軽微な問題である事から過去判例など明確な物差しも見つかりにくく、

解決方法や見解が企業によって分かれるケースも多い事でしょう。

また制服返却においてはクリーニング費用トラブルだけに留まらず、例えば「スタッフが退職後に

制服を返却してくれない」・「入社時に自分（スタッフ）が制服代金を出して購入したのになぜ

退職時に返却する必要があるのか」・「退職時に勝手に給与から制服代金を天引きされた」・

「入社時には会社とスタッフが折半で制服代金を出し合っている為に退職時にその処分の権限が

曖昧、、」等々、諸々の問題が発生してしまうケースもあります。シンプルに会社が無償で

スタッフに制服を貸与→退職時にスタッフが無償で会社に返却、という流れであればほぼトラブルも

起きなさそうなものですが、一方で企業側からしてみれば衛生上の問題からスタッフが入社する度に

新品の制服を貸与する事になっていたり、離職率が高い企業では無償貸与してもすぐに辞めてしまう

のでクリーニング費用が経費としても馬鹿にならない等、細かな問題を抱えている事もあります。

クリーニング費用はどうなる？

ここからは個人的な意見を含めての記述になりますが、まず制服返却時のクリーニング費用に

ついては入社時に本人の同意があるなど特別な取決めがある場合や制服を破損してしまったような

場合を除き、やはり企業側が負担するのが妥当かと思います。派遣の場合には特に派遣先と派遣元の

パワーバランスも影響してかスタッフが退職時にクリーニング代を負担するようになっているケースが

多いものですが、業務命令や社内規則の元で制服着用を義務付けしているのは派遣先（派遣元）企業であり

スタッフにそれ以外の服装での就業が許可されていないのであれば、やはり企業側が費用負担しても良い

ようにも思います。また入社時にスタッフが購入をしていない場合にはその制服は貸与品であり、

会社の所有物に過ぎません。その会社所有の備品を退職時にまでスタッフにクリーニングさせる

という行為自体は筋道としても多少のズレを感じてしまう部分もあります。一方では派遣スタッフ側

としても「今まで会社にお世話になった」という温情が働いたり、「クリーニング負担を拒めば以後

派遣会社からの仕事紹介が難しくなるのでは？」といった思惑が働くケースもあるのかもしれませんが、

トラブルを回避する意味でも入社時に制服の返却やクリーニングについて事前によく確認しておく

事が必要なのかもしれませんね。また金額も自分が許容できる範囲の微々たる金額であれば負担しても

良いかと思いますし、どうしても納得できないようであればせめて自宅洗濯などで許可してもらえない

かどうか派遣元担当者に相談してみるのも良いかもしれません。

制服返却の負担はどうなる？

またその他の問題としても上記に挙げたような制服返却時のトラブルは幾つか考えられますが、

やはり解決への共通のポイントとしては入社時などにしっかりと説明をしてお互いに了解する事・

シンプルな仕組み作りをする事に尽きるような気がします。まず社員が制服を返却してくれない

ケースについては勤務最終日に制服返却を義務付けたり、入社時に預かり金を徴収し退職時の制服返却

と同時にそのお金を社員に返金するといった方法を取っている会社もあります。また入社時に社員が

制服代金の一部を負担しているのであれば、退職時に少額であっても買取りに応じてあげる等の配慮

も考えられますし、会社ロゴ等が入っていない一般的な作業服等であればあえて入社時に本人同意の上で

購入してもらうといった方法もあるでしょう。また制服を返却してもらえないからと言って

従業員に無断で給与から天引きするといった行為は賃金全額払いの原則等に違反する可能性があり、

別の定めがある時以外は基本的に許可されません。企業側からしてみれば制服を返却してもらえない

故の苦肉の策なのかもしれませんが、やはり本人と直接会って交渉・請求をする・給料手渡しにして

本人との交渉を試みる等、いずれにしても本人との直接の交渉が望まれます。

一方で派遣スタッフ側からしても制服エプロンなど換えが効きやすい物もあれば、セキュリティーカード

や社員証・ロッカー鍵など代替が難しい物もあります。貸与品として貸与されていた物であれば

それは当然に退職時に返却するものであり、故意に返却しない等の場合には横領や賠償請求を指摘され

ても不思議ではありません。退職時には派遣会社と連携を取って速やかに返却するようにしましょう。

最近ではネットオークションやフリマアプリ等を見ても、企業ロゴが入った制服等が一般人により

売られているケースを時々見かけます。運営側としてもそのような出品に対して規制をかけている

ような風潮もありますが、やはり膨大な出品データの中でそれらに１つずつ規制をかけていくのは

限界もあるのでしょう。一方で企業としても上記のように自社制服が利益目的で売買されるのは

不本意ですし、最悪の場合では犯罪など悪質なケースで利用される事があってはその企業にも損害を

与えかねず、その損害額は今回のようなクリーニング代の比ではありません。

制服返却は些細なトラブルの１つではありますが、スタッフからしても会社に対しての最後の締め作業

と言って良いかと思います。次の仕事を気持ちよくスムーズに始める為にも、お互いを配慮した形で

問題を解決しておきたいですね。今回は退職時のクリーニング費用・制服返却について挙げてみました。