日雇い派遣禁止の抜け道は？

今回は日雇い派遣禁止の抜け道？について挙げてみたいと思います。

日雇い派遣が２０１２年１０月の派遣法改正にて禁止とされました。あれから既に４年半が経過

していますが今まで短期派遣や日雇い派遣で生計を立てていた方にとってはこの禁止令は大きな

衝撃だったのかもしれません。または長期のお仕事に就きたくても就けないという人もいるでしょう。

ではこの日雇い禁止の抜け道？のような例外策はないのでしょうか。

日雇い派遣の禁止とは？

ここで日雇い派遣禁止について知らない方のために簡単におさらいしておきたいと思います。

過去には日雇いや短期間の派遣は認められていましたが、２０１２年に派遣法が改正された際に

この日雇い派遣が禁止となりました。具体的には３０日以内の契約における派遣のお仕事が禁止

となったというものです。ですから例えば１５日間や３０日間の派遣仕事は原則として認められません。

ただし例外も認められていて以下の条件にあてはまる人は３０日以内の派遣のお仕事も出来るという

事になっています。

A：60歳以上の方
B：雇用保険の適用を受けない学生（いわゆる昼間学生）
C：生業収入が年間500万円以上の方（副業として派遣労働を行う場合）
D：生計を一にする配偶者等の収入により生計を維持する方で、世帯収入の額が年間500万円以上（主たる生計者以外の方）

しかし上記のような例外はあるものの、実際には派遣スタッフは２０代～３０代のスタッフが多く、

この年齢だけを見れば例外要件にあてはまる人は少ないかと思います。また年収条件を見ても

Cのように年間５００万円以上の収入がある人はそもそも派遣のお仕事を必要としていない人も多い

のではないでしょうか。

日雇い派遣禁止の抜け道は？

それでは本当に日雇い派遣のお仕事をする事はできないのでしょうか。

結論としては法律で禁止されている以上はやはり法を遵守しなければなりませんし、抜け道というものは

ありません。しかし意外と見逃している要件というのはあるかと思います。以下に挙げてみます。

①専門的な業務は例外

ソフトウェア開発／機械設計／事務用機器操作／通訳、翻訳、速記／秘書／ファイリング／調査／財務処理／

取引文書作成／デモンストレーション／添乗／受付・案内／研究開発／事業の実施体制の企画、立案／

書籍等の制作・編集／広告デザイン／OAインストラクション／セールスエンジニアの営業、金融商品の営業

上記のような業務は日雇い禁止の規定から除かれています。専門的な業務が多くはなりますが

これらの仕事をこなせる人は検討してみるのも良いかもしれません。

②３１日以上の雇用契約を結ぶ

30日以内の派遣が禁止されている訳ですから、31日以上の雇用契約はOKとなる可能性があります。

例えば数日しか働かないとしても、その雇用契約が31日以上であれば禁止規定には該当しない事も考えられます。

ただし厚労省のHP等でも「週の労働時間が20時間以上ある事」が適切と記されている事から、実際には単発で週1日だけ勤務するといったような事は厳しいと言えます。

Q.（問３）例えば、労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に概ね２０時間以上あるような場合には、雇用期間が３１日以上の労働契約を締結することが「社会通念上妥当」と言えるという理解でよいか。

A.（答）そのようなご理解でよい。

※厚生労働省HPより一部引用

そのため日雇い派遣においてはその雇用期間だけでなく、実際の勤務日数（就労時間）等にも配慮が必要と言えます。

③合計で３１日以上

１つの単発仕事で３０日以内になってしまう場合でも、複数のお仕事を掛け持つ事でトータルが３１日

以上となる事を考える方法です。例えば３つの派遣仕事を掛け持ちしていて、Aという派遣仕事が１週間で

Bという仕事が２週間・Cという仕事が２週間だったとしたら合計で５週間になります。５週間ということは

３０日を超えている事になり３１日以上の雇用契約を締結していれば禁止規定に該当しない事になります。

④日々紹介・アルバイト・パートの仕事にする

３０日以内のお仕事禁止と言うのは派遣法で決められている事であり、例えば雇用形態が日々紹介やアルバイト

・パートである場合には禁止規定には該当しない事になるでしょう。

求人などを見てこれらが記載されているのであればその案件は派遣法には縛られません。

実際に派遣法が厳格化されていくに連れて徐々に他の雇用契約を模索している会社も多いかと思います。

ただし日々紹介や請負・委託契約等の場合にはそもそも指揮命令系統が派遣形態とは異なりますし、ケースによっては

労基法や派遣法を始めとした各種法律の保護を受けられない可能性もありますので注意が必要です。

⑤仕送りの有無など

上記の例外要件のDには「生計を一にする～」がありますが、生計を一にするとは言っても一緒に住んで

いる必要というのはありません。家族と同居していなくても生計を一にしていればその家族の年収も含めて

良いという考え方が一般的かと思います。例えば一人暮らしをしている人であっても同居していない両親から

仕送りをしてもらっているとすればそれは生計を一にしているとも考えられ、両親の年収も含めて５００万円以上

がどうかが問われる事になると思われます。また例えばその両親と兄弟や祖父母が同居していれば、その者たちの

年収も含めて判断する事になるでしょう。

例外要件の確認

前述したようなA～Dの例外要件に該当するスタッフに対し、派遣会社は公的書類等をスタッフに提示

してもらう事で確認することが義務付けられています。例えば学生であれば学生証・源泉徴収票や所得

証明書といった書類の類を派遣会社に提示する事で、例外要件に該当するか否かを確認します。

実際には特に中小零細の派遣会社ではこれらの書類の提示・確認までしていないケースが多く、脱法的に

例外にあてはまらないスタッフでも日雇い派遣を行わせている派遣会社もあるようですが、これらの

ような派遣会社はその他の部分でも誤魔化し的な運営をする事も想定されます。単発仕事を本業として

いた人にとってはこの禁止規定はもどかしい部分もあるかと思いますが、やはり法律やルールを遵守して

お仕事を行うようにしましょう。

また参考として短期や単発仕事に強い派遣会社を幾つかご紹介します。ご参考にしてみてください。

※短期・単発求人に強い派遣会社一覧

今回は日雇い派遣禁止の抜け道？について挙げてみました。