紹介予定派遣期間は有給付与の勤続年数に算入される?

紹介予定派遣期間は有給付与の勤続年数に算入される?

 

今回は紹介予定派遣の派遣期間と有給付与について挙げてみたいと思います。

派遣スタッフの方々の中には紹介予定派遣を希望している人も中にはいるかと思います。

やはり派遣期間満了後に双方の同意があれば正社員など直接雇用に切り替えられる事・正社員として

入社するのが難しい企業も紹介予定派遣であれば転職できる可能性がある事・数か月の派遣期間が

あるので自分に合った企業かどうか見極めができる事など、紹介予定派遣ならではのメリットも

ある事でしょう。

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紹介予定派遣の派遣期間は最長6か月

ご存じの方も多いかと思いますが、紹介予定派遣の派遣期間は最長6か月となっています。

6か月より短い期間を設定する事はもちろん可能ですが、6か月以上の派遣期間を設定する事は

出来ません。またこの数か月の派遣期間が派遣先企業にとっては直接雇用時の「試用期間」と同等

な効果が期待できるとされています。

派遣期間中は有給付与日数の期間には算入されない

この直接雇用前の派遣期間は直接雇用に切り替わった後の有給付与の勤続年数には算入されません。

派遣期間中は派遣会社の社員という位置付けである為、この期間は算入しなくても良い事になっています。

直接雇用後は試用期間は設けられない

紹介予定派遣期間後に直接雇用に切り替わった後に試用期間を設けることは出来ません。

労働者派遣の段階が試用期間に替わるものと解釈されており、紹介予定派遣により派遣労働者を雇入れる

場合は試用期間を設けないように必要な指導を職業安定所が行なうとされています。また派遣先企業が

就業規則等で試用期間について定めをしていたとしてもその試用期間中の待遇には該当しません。

企業によってはこのルールを守らない企業もあり、例えば紹介予定の派遣期間を最長の6か月にして

直接雇用後に再度試用期間を3か月設けたとすると、労働者からすれば9か月間もの間、有給付与に

必要な勤続年数に算入されない期間が発生してしまう事になります。正規雇用が前提の話なので

多少の事は目を瞑ろうと消極的になってしまう人もいるようですが、ルール違反である事に変わりは

ありません。労働局やユニオン等、個人でも相談できる機関への相談も検討した方が良いかもしれません。

一方で逆に派遣先企業の配慮で、派遣期間中も有給付与日数の勤続年数に含めるという規定を契約内で

作る事は可能です。このような優遇措置を取る事も優秀な人材を確保するためには必要な措置とも

言えるでしょう。ただしこれはもちろん企業側の任意であり、義務ではありません。

紹介予定派遣期間を繰り上げする事はできる?

当初予定されていた紹介予定派遣期間を短縮する事は双方の同意があれば可能です。

むしろそれは直接雇用に入るタイミングを早めるという事ですから、労働者の雇用の安定に寄与する

行為として奨励されています。

しかし派遣形態である以上、常に契約は三者で構成されており、派遣先・派遣会社・派遣スタッフ

の三者の立場を考えて期間の繰り上げを検討する必要があります。例えば当初に6か月の派遣期間を

予定していた場合には、派遣会社は派遣先から6か月分の派遣料金と直接雇用時の紹介手数料を

見込んでいる事でしょう。それがもし派遣期間が3か月に繰り上げされたとなると、派遣会社が

派遣先から受け取る派遣料金は3か月分減額される事になります。その為もし派遣先が期間の繰り上げ

を検討する場合には、派遣会社と相談の上、紹介手数料を再度見直しをし再設定をする等の措置が

必要になります。また派遣スタッフの立場としても当初は6か月の派遣期間があると考えていた訳ですから

スタッフに対しても繰り上げに対して同意を求める事が必要です。

紹介予定派遣に興味がある方はこちらの記事もご参考にしてみてください。

※参考 紹介予定派遣に強い派遣会社は?

これから正社員職へのステップアップを図りたい人にも、紹介予定派遣制度は注目の制度になりそうですね。

今回は紹介予定派遣の期間について挙げてみました。

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