派遣会社のマージン率を是正させる事はできる？

今回は派遣会社のマージン率について挙げてみたいと思います。

マージン率という言葉を聞いた事がない人もいるかもしれませんが、マージン率とは、派遣先から

受け取る派遣料金に占める、派遣料金と派遣労働者に支払う賃金の差額の割合のことです。

最近ではこのマージン率の公開も義務化された為、派遣会社各社がマージン率を公開する事により

派遣スタッフもこの数字に興味を持ち始めた人も多いかと思います。

平均的なマージン率は２６.８％

現在マージン率を公開している派遣会社の平均的なマージン率は２６.８％との事です。

大抵の派遣会社のマージン率は２５～３５％。高い所だと４０％前後のマージン率となっている

派遣会社もあります。例えば多くの派遣会社の収支はスタッフの人件費割合が７０％以上・交通費が５％

程度（スタッフに支払う交通費）・スタッフの社会保険費が１０％前後・会社運営費が１０％

前後となっており、スタッフ人件費以外の項目がマージン率の部分にあたる（上記の例で言えば

交通費＋社会保険費＋会社運営費＝２５％程度）事になります。

マージン率は公開が義務化された

さて昔はこのようなマージン率が公開されておらず、派遣会社がどのくらいの利益を得ているのか

等も不透明な事が多かったものです。しかし改正派遣法によりマージン率の公開を含めた情報提供が

義務化される事になりました。主な公開項目としては下記の７項目が挙げられます。
①事業所ごとの派遣労働者の数

②労働者派遣の役務の提供を受けた者の数

③マージン率

④教育訓練に関する事項

⑤労働者派遣に関する料金の額の平均額

⑥派遣労働者の賃金の額の平均額

⑦その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項

マージン率が高い＝ピンハネ会社ではない

さてマージン率が高い派遣会社と言うと悪質な会社といったイメージや利益をむさぼり取るピンハネ

派遣会社といったイメージを持つ人もいるのかもしれません。中にはマージン率を４０％超としている

派遣会社もあり、確かに数字だけを見ればマージンを取り過ぎのような印象を持ってしまうのでしょう。

しかし実際にはマージン率だけではなくその箱の中身を見てみない事には何とも言えません。

マージン＝会社の利益だけではなくそこには求人広告費・オフィスの家賃・福利厚生費・有給休暇の消化

費用・教育訓練費など様々なコストがかかります。特に社会保険関係費や有給消化費はかなりの金額が

かかる事も多く、福利厚生や環境・待遇に配慮し、コンプライアンスを維持しようと思えば、ある程度の

マージンが必要になる事も納得できる気がします。むしろ平均と比較してあまりにもマージン率が低い

という事はコンプライアンスが十分に整備出来ているとも限らず、就業のトラブル時などに十分な対応が

なされない可能性があるとも考えられます。もちろんスタッフにとって仕事をする目的というのはお給料を

頂き生計を立てる事が主である人がほとんどかと思いますので、あまりに不当なマージン率が高すぎて

人件費割合が少なくなり、スタッフの時給設定が低すぎるのは問題かと思いますが、単純にマージンが

低ければ良いという事ではなく、そのバランスが大切という事が言えます。

マージン率を是正させる事はできる？

さてでは派遣会社にマージン率を是正させる事はできるのでしょうか。

自分が登録している派遣会社のマージン率が高すぎれば、自分の給料が不当に搾取されているのでは？

と考えてしまう人もいるかもしれませんし、実際にそのような派遣会社もあるのかもしれません。

結論としてはスタッフがマージン率を派遣会社に是正させる事は難しいでしょう。

まず派遣会社はマージン率をいくつに設定しようがそれは会社の自由であり、法律に触れる事でも

ありません。４０％を超えるマージン率であったとしてもそれは違法とは言えないでしょう。

派遣先の正社員や他派遣会社スタッフとの間に待遇の差があれば、均等待遇の要求により

給与の改善を求める事は可能かとは思いますが、必ずしも是正されるとは限らないかと思います。

ユニオンに加入して団体交渉を望んだり、他スタッフと一致団結して派遣会社側と交渉にあたれば

待遇の改善が見込める可能性はありますが、それはマージン率の是正の話とは多少異なります。

やはりどうしても派遣会社のマージン率の高さに納得がいかない場合には、根気強く交渉を続けるか、

場合によってはスタッフが登録派遣会社を変更する等の対応も検討する事になるかと思います。

今回は派遣会社のマージン率について挙げてみました。