派遣社員は育児の時短勤務を利用できる?

派遣社員は育児の時短勤務を利用できる?

 

今回は時短勤務について挙げてみたいと思います。

育児をしている女性にとっては思うように仕事をする事が難しい場合も多く、出産をしても

以前のようにフルタイムで働く事は中々困難なケースも多いかと思います。そんな育児を抱えた

女性にとっては勤務時間を短くして欲しいと感じる事もあるのではないでしょうか。

そんな女性たちが活用しているのが「短時間勤務制度」です。法律で決められた制度なので

条件を満たしている人であれば雇用形態に関わらず誰でも利用できる制度になっています。

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短時間勤務制度とは

短時間勤務制度とは育児介護休業法に定められた制度で、3歳未満の子どもを育てる従業員は、

所定労働時間を短縮する(原則として1日6時間)ことができる制度です。

例えば午前9時~午後18時までの8時間労働だとすれば、時短勤務は午前9時~午後16時

までの勤務のような形になります。(労働時間6時間・休憩1時間)

短時間勤務制度は、就業規則に規定される等、制度化された状態になっていることが必要であり、

運用で行われているだけでは不十分です。また短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間

(5時間45分から6時間まで) とする措置を含むものとしなければなりません。

短時間勤務制度の対象者は?

短時間勤務制度の対象者は以下のいずれにも当てはまる人が対象になります。

①3歳未満の子を養育する従業員であって、短時間勤務をする期間に育児休業をしていないこと。

②日々雇用される労働者でないこと。

③1日の所定労働時間が6時間以下でないこと。

④労使協定により適用除外とされた従業員でないこと。

(雇用された期間が1年に満たない場合や1週間の所定労働日数が2日に満たない場合等には対象外となります)

これによれば条件が合えば正社員等の正規雇用に限らず派遣社員やパート労働者も該当する事になります。

併せて派遣社員がこの制度を利用できるかどうかは派遣会社の就業規則の定めにもよりますので、

必ず就業規則や育児休業規定を確認しておくようにしましょう。

時短分の給料はどうなるか

では自分が条件に当てはまって時短勤務が可能であった場合、その短縮された時間分の給料はどうなる

のでしょうか。残念ながら育児介護休業法では短縮された時間分の給料の保障までは定義されていません。

ですので大抵の会社では時短勤務を認めるとしてもその短縮時間分の給料までは支払わないという

会社が多いかと思います。しかし社会保険料については改正育児・介護休業法に基づく時短勤務では、

給与が減る前の金額を基に保険料を払っているものと見なして、将来の年金受給額が減らない特例措置が

設けられています。特例措置適用の手続きを取れば2年前まで遡って申請が出来ますので、時短分の

保険料が減って年金受給額が下がるのを防ぐ事が出来ます。

労働基準法では

上記は育児介護休業法における時短勤務制度についてですが、労働基準法にも育児時間に関しての

規定があります。労基法では「1歳未満の子供を育てる女性には、1日2回各々少なくとも30分、子供の世話を

するための時間として、休憩時間とは別に請求できる。そして会社は、この育児時間中はその女性を使用しては

ならない」としています。この育児のための時間を1日の労働時間のどの部分で取得するかは労働者の

請求に任されています。例えば育児のために朝と夕方に請求をしたいのであれば、出勤時を30分遅らせ、

退勤時刻を30分早めるといった事も可能になります。この労基法で定める育児時間は前述した育児介護

休業法の時短勤務とは別に請求する事が可能とされており、どちらか会社の規則に照らし合わせて有効に

利用できる制度を活用すれば良いかと思います。また派遣社員の場合には雇用主が派遣会社・就業場所は

派遣先という形態が主になりますので、時短勤務が派遣会社の就業規則等で可能かどうか・実質的な勤務

形態として派遣先で時短制度が可能かどうか等、お互いと交渉をしなんとか制度の利用を認めてもらいたい

所です。

今回は育児のための時短勤務制度について挙げてみました。



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