子育てをする労働者は残業を拒否できる?

子育てをする労働者は残業を拒否できる?

 

今回は子育てをする労働者について挙げてみたいと思います。

子育てをする人にとって仕事との兼ね合いは中々難しい事が多いものです。

子供を保育園等に迎えに行く時間等を考慮しなければならない人もいますし、小さな子供は

病気にもかかりやすい為、急な発熱等でも職場から駆けつけたり休んだりしなければならない

事もあるでしょう。またその他にも食事や着替え・お風呂の時間等を含めると子どもが産まれる前と

後では、働く環境・条件等が変わってきます。子育てをする労働者にとって職場に対して何か対応を

求める事はできないのでしょうか。

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育児をする労働者に対しての会社の措置

育児・介護休業法では「会社は3歳に満たない子を養育する労働者で育児休業をしないものに対しては

その労働者が就業しつつ子を養育するための措置を講じなければならない」としています。

そして具体的には下記の5つの中からいずれかの措置を講じなければなりません。

①希望する労働者に短時間勤務制度を設けること

②希望する労働者にフレックスタイム制度を設けること

③希望する労働者に始業または終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度を設けること

④希望する労働者に残業なしの制度を設けること

⑤託児施設を設置し運営すること

会社は上記のような措置を講じる必要があり、講じない場合には育児・介護休業法違反となります。

⑤は現実的に考えると会社の規模や業績によっては難しいケースもあるかもしれませんが、

①~④については十分対応可能な措置かと思います。自分の会社が育児労働者にどのような措置を

講じているのか確認してみる必要があります。

子育てをする労働者は残業を拒否できる?

さて上記の④でも会社が講じるべき措置の中に残業なしの制度を設ける事が挙げられていますが、

育児・介護休業法では「小学校就学前の子を養育する労働者が請求した場合、会社は36協定があった

としても1か月について24時間・1年について150時間を超えて時間外労働をさせてはならない」

としています。子育てをする労働者には残業を減らしてもらう権利もあるのです。

対象者:小学校入学直前の3月31日までの子どもを育てる労働者

対象外となる人:

・働き始めて1年未満の人

・1週間の労働日数が2日以下の人

・日雇で働く人

もし労働者が対象外の項目に当てはまらない場合、労働者が請求すれば会社は残業を制限しなければ

なりません。これを拒否した場合には育児・介護休業法違反となります。また残業時間の制限だけ

ではなく、条件が合えば残業を免除してもらう事も可能です。

深夜業務も拒否できる

子育てをする労働者は深夜業務も拒否する事が出来ます。やはり深夜業務が多くなると、子育てとの

深夜勤務が重なる事での精神的・肉体的負担は計り知れません。育児・介護休業法でも「小学校就労前の子を

養育する労働者が請求した場合には、会社は午後10時から午前5時までの間において労働させてはならない」

としています。子育てをする労働者が会社に申請をする事で深夜業務を免除してもらう事が出来ます。

対象者:小学校入学直前の3月31日までの子どもを育てる労働者

対象外となる人

・働き始めて1年未満の人
・1週間の労働日数が2日以下の人
・日雇で働く人
・働く時間のすべてが深夜業の人
・保育ができる同居家族がいる人

またこれらの条件に対象外となってしまった人であっても労基法の時間労働制限等を申請する事

が可能なケースもありますので、確認をしてみる事も大切です。

子育てをする期間というのは生活面においてもやはり仕事ではなく子育てが中心になってきます。

仕事時間によって十分な子育てが出来ないとあっては子供に負担がかかってしまったり母親自身に

精神的なストレスや肉体的負担がかからないとも限りません。まず子育てが第一という事を念頭に

置いてケースに応じてこのような制度を活用してみるのも良いかもしれませんね。

今回は子育て労働者が利用できる制度について挙げてみました。

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