派遣会社の釣り求人広告にご注意?

今回は派遣会社の求人広告について挙げてみたいと思います。

求人広告はご存じの方も多い通り、職場で働く人を確保する為に人員を募る広告です。

派遣の場合には広告費等もマージンの中に込みとなっているので広告も当然派遣会社が出す事になります。

多くの求人がまともな広告であると信じたい所ではありますが、実際には釣り求人(カラ求人)と呼ばれる求人広告も存在していたりします。

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派遣の釣り求人(カラ求人)とは何?

皆さんの中にも派遣の求人広告を見て応募したものの、実際に派遣登録の為に来社してみたら、「その広告の求人は先日締め切ってしまいまして。。宜しければ別の案件を・・」のようなフレーズを言われた事がある人もいるのではないでしょうか。

もしくは既に登録してある派遣会社の求人を見かけて連絡してみたものの、一向に派遣会社から連絡が来ない。。なんて経験がある人も多いかもしれません。

このような求人が全てそうだとは言い切れませんが、中にはその求人が釣り求人であった可能性もあります。

釣り求人とはその名前の通り、派遣社員を釣る為の求人広告です。

実際にはそのような求人は募集していないのに、偽りの求人広告を掲載する事により募集を募る広告のことを釣り求人やカラ求人と言ったりします。

 

なぜ釣り求人を出す必要があるのか

では派遣会社はなぜそのような偽りの求人を出す必要があるのでしょうか。

幾つかの目的がありますが、多くは新規の登録者を増やす為です。

派遣会社は色々な派遣先を抱えておりそれに対応できる人材も必要ですし、派遣会社にとって登録者数というのは会社の規模を計る上でも目安の1つになります。

今後の派遣先への新規開拓の際にも登録者の数やプロフィールというのは利用できる事もあり、登録者を常に一定数確保しておくのは大事な事です。

正直に実際の業務を広告掲載するよりは、人が飛びつきたくなるような広告内容の方が、悪く言えば手っ取り早く多くの登録者を集める事が出来るという利点もあります。

 

また広告掲載費の面から見てもコスパが良いという点も挙げられます。

単純に週単位の広告であっても同じ広告掲載料を支払うのであれば10人の登録者が集まるよりは30人の登録者を確保できる方が良いに決まっています。

1件1件正直に正しい求人内容を掲載するよりも、釣り広告1つで多くの登録者を確保できるのであれば広告掲載料等のコスト面でもコスパが良い訳です。

また年単位の広告であれば掲載料金を先払いしている訳ですから、広告を掲載しない期間は無駄が発生する事になります。実際には求人が発生していないとしても、釣り求人を打って掲載料金を無駄にしない方がコスト的にも効率的という部分もあります。

 

また釣り求人に似せたような求人広告もあります。

例えば派遣広告で「○○キャンペーン・100名募集!」みたいな派遣広告を見た事がある人もいるかと思います。

単純に登録者を100名募っているという内容の広告であれば問題はないかと思いますが、実際にはそのような求人が発生していないのに、何かの仕事に特定して100名募集しているような内容になっていればやはり閲覧者を誤認させる恐れがある求人としてアウトです。

 

派遣会社の釣り求人は違法なの?

それではもし派遣会社の間で釣り求人があったとして、そもそもそのような釣り求人を掲載することは違法になるのでしょうか。

派遣会社などがよく掲載する一般の求人誌だけでなく、ハローワーク等でも釣り求人が噂される事も多いため、その違法性を問う声もあるかと思います。

 

釣り求人が違法かどうかを考える上では「職安法」「詐欺罪」を訴える声も一部ではあります。

実際に職業安定法では虚偽の条件で職業紹介した者に対して罰則が決められていますし、釣り求人を出した会社側が採用する気がなかったことを認めれば詐欺が詐欺行為となる可能性も考えられます。

職業安定法第65条8号

「虚偽の広告をなし、又は虚偽の条件を呈示して、職業紹介、労働者の募集若しくは労働者の供給を行つた者又はこれらに従事した者」について「6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」

 

とは言っても派遣会社側が「採用するつもりはあったが条件を満たす応募者がいなかった」「求人を出した後に事情が変わった」「応募は締め切ったが多忙で求人が掲載されたままになっていた」等の言い訳をした場合、上記のような違法性が必ずしも問えるかどうかと言われれば、その判断は難しい所でもあります。

応募者側ができる事と言えば掲載サイトに通報することも考えられますが、それにより完全に釣り求人が無くなるとは言い切れません。

違法性が認められにくい釣り求人やカラ求人と呼ばれる広告はグレーな存在であり、派遣業界にももしそのような広告が存在するのであれば、今後も法改正を含めた具体的な対処が求められる所です。

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派遣会社の釣り求人に引っ掛からない為には?

釣り求人に引っ掛からない為にはやはりその広告の特徴を理解しておく事が有効かと思います。

募集数が多過ぎる

これは前述した通りですね。大きなプロジェクトやキャンペーンでもない限り、100~200名

のスタッフを一度に募集するというのは少し疑ってみても良いかもしれません。

長期間掲載している

数か月前に見た広告がいつまでも掲載されているのは釣り求人として使い古されている広告の

場合もあります。また登録に行った後に「その仕事はもう締め切ってしまいまして。。」と言われた

後でも引き続きその広告が長期間掲載されていればやはり釣りである可能性があります。

電話して聞いてみる

実際にエントリーする前に派遣会社に連絡してその案件について聞いてみるという事も有効です。

積極的に募集している案件であればクライアント名までは教えてくれないとしても、ある程度の

業務内容は教えてくれるケースも多くあります。特に就業開始日や派遣先の環境など具体的な質問に

関してはもし釣り案件であれば返答しにくい部分でもあるでしょう。また何より人間同士ですから

相手の話し方で何となく空気を察する部分もある筈です。相手の反応先から釣りかどうかある程度

把握できる場合もあります。

他社の派遣会社の求人状況を確認する

特に多くの人員を募る場合に派遣先によっては複数の派遣会社に依頼している事も多いものです。

そのため派遣会社各社が一斉に同じクライアントの求人広告を掲載する事もあります。

もちろん一社独占案件も多くあるので、他社が掲載していないからと言って釣り広告とは当然

言えませんし、企業名を伏せている事も多いので業務内容等から判断せざるを得ないケースが

多いですが、あくまで目安にはなりますし、時給面や交通費の有無・勤務時間など待遇を比較

するのにも役立つ場合があります。

 

派遣会社に限った事ではない?

釣り求人広告と言うと派遣会社独特の広告方法のように感じる人もいるかもしれませんが、このような広告は他業種の世界でも見かけるのは珍しい事ではありません。

例えば不動産業界などでは「おとり広告」と言って既に空き室でない物件を掲載したり家賃などを実際よりも好条件で掲載したりして入居者を募る広告があります。

規制が強まる中でこのような広告は以前よりはだいぶ少なくなりましたが全て無くなるという事は考えにくい所です。

ご存じの通り、企業は常に利益を追求しなければなりません。どの業種にしても企業側は多くの広告費を支払う上では出来る限り最大のパフォーマンスを望む訳ですから、その広告内容によってコスパが大きく変わる事は事実です。

また中小零細の派遣会社を始め人件費や賃料に次いで広告掲載料は大きな負担となる部分もあり、限られた資源の中で最大の効果を目指すという事自体はある意味自然な事なのかもしれません。

 

ですが釣り広告があるとすればその内容によって閲覧者が誤認したり錯覚したりする事からすればやはり許されるものではありません。

まして釣り広告に騙されて登録に来社したとすれば、その為に登録者が捻出した交通費や費やした時間があればスタッフとしても憤りを感じる筈です。

このような釣り求人に引っ掛からない為にも派遣会社の内容改善は元より、スタッフさん自身も広告内容を注意深く確認するなど、普段から意識しておく事が必要なのかもしれませんね。

今回は派遣会社の釣り求人について挙げてみました。

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