外国人は派遣社員として就業可能?

外国人は派遣社員として就業可能?

 

今回は派遣での外国人の受け入れについて挙げてみようと思います。

昨今では少子化を始め不景気や労働の多様化により人材派遣会社も登録スタッフの確保に苦労

しているケースがあります。正規雇用が減る中で派遣社員など非正規が増えているという話もありますが

職種によっては人材が集まらないケースも多く、特に若年層を中心に肉体労働を敬遠する傾向も見られます。

このような状況の中、人材派遣会社は外国人の受け入れを積極的に行う会社もあります。

特に製造業の工場などでは多くの外国人が勤務している姿を見かけた事がある人も多いのではないでしょうか。

今後、日本人人口が減少していく一方という状況下で、外国人雇用の機会が多くなっていくのは自然な

事なのかもしれません。

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在留資格の種類によって就業の可否が決まる

外国人労働者は入管法に定められるその在留資格の可否によって日本国内で就業が出来るかどうかが

決まってきます。その外国人が在留資格の確認方法としては在留カードやパスポート面の上陸許可証印、

就労資格証明書等により確認する事になります。在留資格は27種類ほどありその資格の種類によって

日本国内での就労の範囲が決められてきます。

 

①就労活動に制限がない在留資格 

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

これらの在留資格を持つ外国人は基本的には就労活動に制限がありません。

②在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格 

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、

教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習

定められた範囲で就労が認められる資格です。

③原則として就労が認められない在留資格 

文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

基本的に就労が認められない資格ですが資格外活動の許可を受ける事により一定の条件下で就労が

認められる可能性があります。

外国人労働者のメリット・デメリット

外国人労働者を雇い入れるメリットとしてはやはり多くは人件費の問題が挙げられます。

差別禁止とは言えまだまだ日本人と外国人の賃金には差が生じているケースが多く、派遣会社や派遣先

企業からしてみれば労働力を安く確保できるメリットがあります。特に製造業など人手がいり、ルーティン

業務が多い業種ではスキル云々よりもとにかく体力のある若い人材が欲しいという需要もあり、人材が不足

している業種ではなおさら外国人労働者が必要とされやすい傾向があります。また将来的に事業の海外展開

などを考えている企業においては、外国人労働者を雇い入れる事によりその国の文化や習慣を吸収できる

といったメリットもあるでしょう。またモチベーション的にも外国人労働者は限られた期間の出稼ぎという

言わば背水の陣で仕事に取り組んでいる労働者も多く、豊かな日本人労働者と比較するとより熱心に仕事に

取り組む人が多いという傾向もあるでしょう。

一方でデメリットとして挙げられる事はまずは言語の壁があることです。派遣会社が仲介に入るとは言っても

派遣先現場で指揮命令が上手く取れないケースも多く、仕事のやり方が十分に伝わらない事も想定されます。

考え方や文化の違いから日本人スタッフとの意見の食い違いや衝突を招くこともあるでしょう。

また中には不法に滞在している外国人労働者も多く、派遣会社や派遣先としてもその受け入れには十分に

慎重になる必要があります。

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不法な外国人就労の問題

入管法の規制がある中でも実際の職場では不法に就業をしている外国人労働者や労働を斡旋している

派遣会社があります。外国人労働者であっても日本国内で仕事をする場合には労働基準法を始めとした

各法令の適用がありますし派遣会社も労働者派遣法等の法令を守らなくてはなりません。これは日本人でも外国人

でも同じです。しかし実際には外国人を安い賃金で働かせたり長時間勤務をさせたりといった状況が散見されて

います。在留資格においても研修や短期滞在資格しかないのに不法に就業をさせている派遣会社や在留期間を

超えているのにそれを無視して勤務させている派遣会社も実際にはあるようです。外国人労働者が短期滞在や

留学生と偽って仕事をしようとするのも単純に出稼ぎ労働に日本へ来たという事が認められないからこそ、

このように身分を偽って仕事をしようとする事が多くなるのでしょう。外国人労働者側からしてみてもいくら

日本の水準では低賃金とは言え、母国の物価や給与水準から比較すれば日本国内で働くメリットがある場合も

多く、またそのような外国人労働者の意図を逆手に取って働かせようとする派遣会社もあります。今では日本

国内に住む外国人も200万人を超え今後増々外国人労働者の数も増えていく事が予想されます。

今後必須となる外国人労働者

今後観光客等だけではなく、日本に訪れる外国人は増々多くなってくるでしょう。また人口縮小に伴い

外国人労働者の手を借りる必要がある事は明白なのかもしれません。

また日本ではあらゆる業種で機械化が進み私達の生活の中でもネットが主流になってきました。

製造や物流でさえ機械化やAIの普及により人手が不要になるという話題さえあります。

とは言え実際の現場ではまだまだ自動化にまでは至らない分野も多くあります。物流仕分け現場や

製造工場・介護・配送業等、依然として人間の手による労働力が必要な場面も多く、今後も人間による

一定の労働力が必要になるでしょう。またこのような現場での仕事はルーティン業務であるケースが多く、

飽きっぽい日本人や肉体労働を嫌がる日本人では務まらない場合も多いものです。外国人ははっきりと言って

しまえば日本へ稼ぐという事を第一目標に掲げて日本へ来ている訳で、ルーティンであろうが過酷な

労働現場であろうが積極的に仕事をする傾向があり、派遣会社側としても派遣先との兼ね合いを考えれば

自分の都合で休んでしまう日本人派遣社員よりは、勤怠も滞りなくしっかり勤務してくれる外国人労働者を

派遣したいという意向もわからない訳ではありません。

ですがその前提には各法令を遵守した派遣会社・派遣先のしっかりとした受入れ態勢と、就労が認められる

範囲内での外国人の雇用が必要になってきます。外国人派遣専門の派遣会社も増えてきたように思いますが

外国人労働者側としても自分の就労資格を確認してルールを守って就業する事も大切ですし、派遣会社側としても

就業させる労働者を見極める確かな目が必要になってくると言えそうですね。

今回は外国人の派遣社員について挙げてみました。

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