派遣社員は残業を拒否できる?また残業時の賃金は?

派遣社員は残業を拒否できる?またその賃金は?

 

今回は派遣社員の残業について書いてみようと思います。

派遣社員として働く上でも職場によっては上司から残業を頼まれる事があるかと思います。

「今日は残業できる?」くらいのソフトな残業依頼から職場によっては仕事が完了するまでは黙って

いても残業するもの、という職場も中にはあるのでしょう。

派遣社員からしてみれば時給制で勤務している事が多い為、お金を稼ぎたい人は進んで残業したい

という人もいるでしょうし、定時で帰宅するのが当たり前と考えている派遣社員もいます。

また派遣先からしてみれば残業が多い派遣社員に対して、賃金圧縮のために残業をしないように

もう少し仕事を効率化して欲しいと考える会社もあれば、正社員がサービス残業しているのに

派遣社員が定時で帰宅するのは失礼と考える会社もあるかもしれません。

職場から残業を頼まれた場合、派遣社員としては断りにくいと考える人もいれば、当然のように

帰宅する派遣社員もいます。派遣社員は残業を断れるのでしょうか。

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契約内容と拒否する理由

入社時に渡される就業条件明示書等には残業に関する記載がある筈です。残業や休日出勤がある旨が

記載されていて「1か月35時間以内とする」等の記載を見た事がある人もいるでしょう。

ですから基本的には派遣先がスタッフに対してこの規定の範囲内で残業のお願いをする事はもちろん可能

ですし、派遣スタッフとしても円滑に業務を回していく為にも契約範囲内の時間で残業を引き受ける事が基本

となります。

ただし残業が全て断れないかと言えばそういう訳ではなく、その残業命令が不合理である時や、派遣社員側に

正当な理由がある場合は残業を拒否する事が出来ます。また実際の現場では契約書に記載されている残業時間

目一杯まで残業させられるケースは少ないですし「今日はすみませんが残業できません」と一言いえば受け入れて

くれる職場も多いと思います。派遣スタッフも契約書上で残業についてどのような取決めがされているかに

ついては事前に確認しておいた方が良いでしょう。

また最近では就業前に契約書や就業条件明示書等をきちんと渡さずにスタッフを勤務させる派遣会社も稀にある

ので、受け取っていない場合は派遣会社に請求するようにしましょう。

残業は派遣元の36協定が適用される

基本的には派遣社員も1日8時間以上で週40時間以内の労働してはいけない事になっています。

ただ労使間で文書による協定を結んであれば時間外労働をさせる事ができるとされており

これが労働基準法の第36条による事から36協定と呼ばれています。

この36協定は派遣先のものではなく派遣会社の規定が適用される事になります。

支店で雇用する過半数の従業員の過半数を組織する労働組合か、過半数の代表者との間で協定を締結する事に

なっていて、派遣会社が36協定を適法に締結していないのに派遣スタッフに時間外労働を命じた時は

労働基準法違反という事になり、残業命令自体も無効になる可能性があります。

残業をした時の賃金は?

残業をした時の賃金は25%増しという事はご存じの方も多いかと思います。

その通りで時間外労働の場合は25%増し・深夜労働でも25%・休日労働では35%と

なっています。そのため時間外労働が深夜時間帯に被った時は50%(25%+25%)・休日出勤が

深夜時間帯に被った時は60%(25%+35%)の割増賃金が支給される事になります。

労働時間の算定が困難な場合や裁量労働制の場合には割増賃金規定が適用されないケースも

考えられますが、稀なケースと考えておいても良いでしょう。

残業の15分未満カットは労基法違反

通常では派遣スタッフの就業時間はタイムシートで管理されていると思います。またその会社の取決め

によって、時間の計算単位も15分単位であったり30分単位で設定されている事もあるでしょう。

派遣会社の中には給料計算の際に15分未満をカット・もしくは30分未満をカットとしている会社を

よく見かけますが、そもそもこれは労基法に違反しています。労基法では労働時間は毎日、分単位で付ける

事になっており賃金支払い時期にそれを合計する事になっています。そのため派遣会社によくある15分未満

をカットしたり30分未満をカットするといったルールはそもそも違反という事が言えます。派遣社員でも

定時ちょうどに退社できる事は少ないのではないでしょうか。むしろ片づけ時間や事務処理時間を含めると、

どうしても5~10分くらいの残業が発生してしまう事が多いかと思います。このような短い分単位の残業でも

長い期間で換算してみると結構な金額の時間外賃金になります。給与計算の時間単位に納得がいかない場合には

派遣会社に相談をしてみましょう。

3・4・5月は残業しない方がお得?

人によっては3・4・5月は残業しないと決めている人もいるようです。

ご存じの方も多いかと思いますが社会保険料の等級が4・5・6月の平均月収で決まってくる為、

残業を多くすると標準報酬月額が上がり社会保険料が高くなるケースがあり、9月の保険料から等級が

見直される可能性があります。ただ社会保険料が上がるとは言っても厚生年金に加入している人は

厚生年金の被保険者だった全期間の標準報酬月額や、平成15年4月以降に支払われた賞与の標準賞与額などを

含めた平均標準報酬月額に、被保険者月数を掛けた数字をもとにして老齢厚生年金の年金額が決定されますので

必ずしも損とは言い切れません。直近の社会保険料が気になる人は3・4・5月に残業を控えめにする

という事を視野に入れても良いのかもしれませんね。

今回は派遣社員の残業拒否とその割増賃金について挙げてみました。

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