派遣先から社員になるように勧められた?

派遣先から社員になるように勧められた?

 

今回は派遣先から社員になるように勧められた時のケースについてです。

長く派遣社員として就業していると派遣先企業から「来年からウチの社員として頑張ってみないか?」

等のようにスカウトのようなお話を頂く事もあるのかもしれません。もしくはその人の人柄なり仕事ぶりが

認められて会社に長く勤めて欲しいという会社側からの意向もあるのかも

しれませんね。どちらにしても自分がその派遣先企業で長く働きたいという気持ちがあるのであれば

検討の余地のあるお話かと思います。

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直接雇用は正社員か契約社員か

さて派遣先から打診されたお話を承諾し、その会社の社員になったとしてもその雇用形態によって

運命が左右されるケースもあります。直接雇用とは言っても正社員とは限りません。契約社員になる

という事であれば1年ごとの契約更新で1年後に更新を拒絶される可能性もある訳です。もしからしたら

企業からすればその人材のスキルを一時的に吸収したいあまりにそのような話を持ち出した可能性すら

あります。例えば携帯アプリ構築を考えていた会社がその派遣社員のITスキルを一時的に利用するといった

ケースも考えられなくはない話です。特に専門26業務のスキルを併せ持つ人には可能性のあるお話

かもしれません。また正社員であったとしても必ずそれが良い結果に繋がるとは限りません。

最近ではブラック会社なんて言葉を聞く事も多くなりましたがサービス残業当たり前で有給取得もできない、

育児休暇も取れない・賞与も出ないなんて事にもなれば、いっそ派遣社員でいたままの方が良かったなんて

事も考えられる訳です。派遣社員から直接雇用になったとしてもその雇用形態はどのような契約か・

福利厚生はどうか・待遇面でも例えば時給換算したとして本当に社員になった方がお得なのか等、出来れば

その会社の周囲の人間にそれとなく聞いてみてじっくりと考えてみる事が必要です。

派遣先が直接誘う事は合法?

そもそも派遣先会社が派遣社員に自社の社員になるように直接誘う事に問題はないのか?と考えて

しまう人もいるかもしれません。派遣先会社から「派遣会社の方にはまだ内密にしておいて欲しい」

等と言われた場合にはなおさら何かうしろめたい事をしていると考えてしまう人もいるのでしょう。

結論としては派遣先会社が契約満了後に派遣社員を自社の社員に誘う事は何の違法性もありません。

契約期間終了後に派遣社員がどのような職に就くかは本人の自由です。もちろん派遣会社の方には

契約更新をしない旨をしっかりと伝えておく等の配慮は必要です。

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しかし派遣会社からしてみれば面白くない話と取られる可能性はあります。

特に契約期間中に自社の派遣スタッフを引き抜きされるのは横取りされた感が残るケースはあるでしょう。

当然派遣会社のスタッフが1人いなくなり毎月のマージンも取れなくなる・また紹介予定派遣等では

派遣会社は派遣先に人材紹介すれば大きな紹介料を受け取れる事から何の紹介料も無しに派遣先に

人材を渡してしまうのは不利益と考える派遣会社もあるのかもしれません。

しかし派遣会社がこのような直接雇用の話に横やりを入れる事は禁じられており、主には派遣法33条

にてその内容を定めています。

「派遣労働者に係る雇用制限の禁止」

第33条 
1派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、
正当な理由がなく、その者に係る派遣先である者又は派遣先となることとなる者に当該派遣元事業主との
雇用関係の終了後雇用されることを禁ずる旨の契約を締結してはならない。
 
2 派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者又は派遣先となろうとする者との間で、
正当な理由がなく、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる
旨の契約を締結してはならない。

 

もちろん契約時の契約書類や就業規則にてそのような取決めをする事も違法です。もし派遣会社から

そのような横やりがあった場合には派遣会社に事情をお話した所でそれでも駄目なら公的機関等に

相談をするようにしましょう。また派遣先との直接雇用の話のためにも出来るだけ音便に話を済ませ

たい所ですね。

派遣先企業の意思は本物?

また派遣先から直接雇用の話があったとしても思わぬトラブルには注意が必要です。

例えば「いつか正社員にしたいと思っている」と中途半端な提案をされたとしてもそれが現実的か

どうかはわかりません。派遣先からすれば、派遣社員としての勤務期間を出来るだけ引き延ばす為に

言っているだけの口実かもしれません。もしくは直接雇用とは言ってもアルバイト雇用から始まったり

試用期間が異常に長いなど、スタッフ側が不利益を被りかねない条件を提示される場合もあります。

派遣先企業からしてみれば人が入れ替わればまた教育コスト等がかかる訳で、コストの安いスタッフに

どれだけ長く居てもらえるかも大切なポイントです。もしそれが嘘であれば派遣先と派遣元の両方の仕事を

失ってしまい、しばらく路頭に迷う事にもなり兼ねません。本当に派遣先が直接雇用をしてくれるつもりが

あるのであれば次回の派遣元との更新をするかどうか等の話を打診してみる等、なおさら話をじっくりと

詰めておくようにしましょう。

2015年の法改正で同一組織単位での派遣の受け入れ期間の上限が3年になりました。

今まで26業務に就いていた人たちも同じ期間制限となり、期間制限後は他の部署へ異動するなり

他の派遣先を探すなりの対策が必要になります。そのような状況下ではスタッフからしてみれば当然に

直接雇用のお話は魅力的に映る事でしょう。しかしその話が本当に自分の希望通りの条件なのかどうかは

詳細を確認してみる必要があります。

派遣社員は契約の短い期間の中でキャリアアップを目指すなり就活して正社員を目指すなりの選択する人

が多いように思います。派遣先から直接雇用のお話を頂く事はありがたいお話ではありますが、

それが今後の自分にとって本当に有益な事なのかどうかをじっくりと考えた上で決断をしていきたいですね。

今回は派遣先から社員になるように勧められた時のケースについて書いてみました。

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