派遣契約期間中に解雇(クビ)を告げられた?

派遣契約期間中に解雇(クビ)を告げられた?

 

今回は派遣期間中の解雇について書いてみようと思います。

就業期間中に突然解雇(クビ)を言い渡されたら、、ショックですね。

給与も途切れてしまうしこれから仕事を探そうにも簡単に次の仕事が見つかるとは限りません。

また自分が解雇になる原因を自覚しているならまだしも、何の前触れもなく突然解雇の話が

やってくる可能性さえあります。そんな時、派遣スタッフとしては黙って従うしか方法はないのでしょうか。

今回はそんな派遣期間中の解雇について触れてみます。

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解雇には合理的な理由が必要

まず派遣期間中にクビを告げられた理由は何だったのでしょうか。よくある事例としては

派遣先の上司と相性が合わない・社風にマッチしない・スタッフの性格が暗い等が理由でクビにされる

ケースもありますが、これらの理由は解雇できる合理的な理由とは言えません。また派遣先の業績が

悪くなった際や仕事量が減ったという理由もスタッフを解雇できる理由とは言えないでしょう。

例えば勤務態度に問題があったり、経歴を詐称していた・無断欠勤が続いている等の状況があれば

クビが認められる可能性はありますが、会社の雰囲気に馴染まない等の単純な理由では合理的理由とは

認められない事が一般的です。

派遣先からの通知はルール違反

派遣先企業が派遣スタッフに対して「クビ」だとか「来週から来なくて良い」等と直接言ってくるケースも

あるかもしれません。派遣期間の途中で労働者派遣契約を終了させることを「労働者派遣契約の解除」と

言いますが、この解除手続きは派遣会社と派遣先の間において行われるもので、派遣スタッフに直接

派遣先が通知するものではありません。言うとすれば派遣会社に対して言うべき事です。そのため派遣スタッフ

が派遣先の担当者からクビを告げられたとしてもその指示に法的な効力はないものと考えられます。

派遣先からスタッフに対して直接クビを通告する事が有効だと言うのであれば、派遣先はそのスタッフを

直接雇用していたとも認識されかねません。派遣先がそのスタッフをクビにしたいという意向があったとしても

その通知相手はスタッフ本人ではなく派遣会社に向けてする事になります。

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解雇予告手当を支払うと言われた?

もし派遣先との労働者派遣契約が切れたとしても、派遣会社と派遣スタッフの雇用契約は継続している

という事は留意しておく必要があります。そのため派遣先にクビを告げられたからと言っても派遣会社は

スタッフの新たな就業先の確保を派遣先と連携して検討する必要があります。

また派遣会社がスタッフを解雇をする場合であっても、少なくとも30日前にその予告をする必要があり、

予告をしないときは解雇予告手当として30日分以上の平均賃金を支払わなければならない事になっています。

とは言っても解雇予告手当を支払ったからと言ってどんな時でもクビに出来るという訳ではなく、

解雇をするには前述した通り「合理的な理由」が必要です。

派遣会社によっては解雇する必要がある場合には、すぐに解雇予告手当をスタッフに支払って即刻解雇してしまう

という派遣会社もあるでしょう。一方でスタッフからしてみれば派遣会社に言われるがままに解雇予告手当を

受け取って、そのまま黙って退職するしかないと考える人も多いのですが、実際には他にも方法はあります。

派遣契約が中途解約されても派遣会社と派遣社員の雇用契約は継続している訳ですから、その契約期間中の

賃金を派遣会社は支払う必要があります。また労基法では派遣労働者を休業させる場合でも休業手当

として6割以上の賃金を支払わなければならないとされています。残期間によっては派遣会社からすれば

休業補償を支払うよりも解雇予告手当を支払って解雇してしまった方が割安で済むケースも多い為、解雇予告

手当を派遣社員に受け取らせて即刻解雇してしまうケースも考えられるでしょう。

派遣スタッフ側からすれば自らの権利を主張し休業補償を受け取る事も可能であり(労働基準法26条)、

また解除理由が合理的な理由でなければ、民法上の手続きから残契約期間の賃金全額を請求できる場合も

あります(民法415条・536条)。つまり解雇された時に派遣スタッフが派遣会社に請求できるもの

として考えられるのは解雇予告手当・休業補償6割・賃金全額(民法上の手続き)の3通りが考えられる

事になります。解雇予告手当を支払うという事はあくまで派遣会社側が果たすべき労基法上の最低責任であり、

休業補償や賃金全額を請求できる場合もあるという事です。

ただし賃金全額等の民法上の手続きでは金額によっては派遣会社側も訴訟を検討する可能性がある為、

スタッフとしてはそれなりに知識・体力を要する場合もあります。無難に考えるのであれば休業補償を

派遣会社側へ請求しもしそれも拒否されるようであれば労働基準監督署など公的機関への相談も検討する

必要があります。

解雇というのは出来れば考えたくはない問題ではありますが、派遣社員として働く以上は仕方なくクビになって

しまうケースや、それに準じた状況に遭遇する事は実際にあると思います。また派遣という立場上、職場での地位

もなかなか認められにくい場合もあるかと思いますが、それでも一労働者として自分の権利を主張していく事が

大切かと思います。また解雇になってしまった後でも気落ちせず、前向きに新たな仕事に挑戦していきたいもの

ですね。

派遣会社の選び方

どこの派遣会社を選んだとしても実際の就業先は派遣先であり、どのような職場なのかは実際に派遣されてみないと分かりません。

そのためケースによっては思わぬトラブルに遭遇してしまったり、職場の人間関係で悩んでしまうような事もあるかもしれません。

ですが出来るだけトラブルに遭遇しないための工夫の1つとして、派遣会社は「大手」を選ぶ事が大切です。

大手派遣会社ではスタッフの管理が行き届いていて就業後のサポートが充実していたり、トラブル処理も迅速な会社も多くあります。

また中小の派遣会社と比較すると求人数が豊富であったり、時給が高めに設定されているケースが多く、福利厚生等も充実しています。

特に派遣会社に初めて登録をする人や、転職先探しをしている人にはまず大手の派遣会社をお勧めします。

もちろん大手会社だから100%安心という事はありませんが、中小零細の派遣会社と比較するとその安心度や充実度は違います。

当サイトでもお勧めの派遣会社を幾つかご紹介していますのでご覧になってみてください。

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